不動産を相続税対策として購入する考え方があります。
この相続税対策はやり方がたくさんあります。
┃相続税とは？
まず、相続税に関してご説明します。
相続税は相続時の相続人、被相続人の間で控除額を超える資産を持っていた場合にその資産の金額に応じて、既定の税率を掛け合わせて算出された金額が支払うべき相続税額となります。
現在は相続があった際に使える基礎控除が3,000万円となっており、法令改正前の5,000万円の控除額と比べるとはるかに控除金額が少なくなりました。
法定相続人一人当たりの控除額も同様で、以前は1,000万円の控除が受けられたものが、現在は600万円とどちらも40％も控除金額が減らされています。
妻と子供二人の家族構成であれば、以前は8,000万円まで控除できたものが、今現在は4,800万円を超えると相続税が課税されるということになります。
8,000万円であれば相続税がかかる方もそうはいないかも知れませんが、4,800万円となると、自宅や貯金、生命保険を含めると意外に超えてきてしまいます。
そこで今まで相続税は自分には関係ないと思っていた方も、相続税対策を検討し始めているという事です。
ちなみに台湾は相続税が一律１５％。
対して日本は相続税の最高税率は５５％。
イギリスは一律４０％。
フランスは配偶者は免除で累進課税式
ドイツは７％～３０％。
アメリカは遺産税となり６億円まで免除がありほとんどの人が該当しません。
相続税が無い国もあります。
香港、中国、シンガポール、マレーシア、タイ、オーストラリア、ニュージーランド、ロシア、スイス（一部）、スウェーデン、イタリアなど
この様に見ていくと、日本の相続税がいかに高いかおわかりいただけると思います。
世界的に見てもかなり高い相続税率となっており、日本では大きな資産をお持ちだと、三代相続が行われると築いた資産は相続税の支払いによりほとんど吹き飛ぶといわれています。
この世界でも高水準にある相続税に対して、相続税を抑えるための、相続税対策を取りたいと考える方が多くなっています。
ではこの相続税対策、どのような対策方法があるのでしょうか。
┃どんな対策があるの？
まず、不動産ではありませんが、最も簡単なのは生命保険に入ることです。
生命保険は別枠で500万円の控除がある為、生命保険に入るだけでもそこそこ大きな相続税対策ができます。
さらにこの他にも大きな相続税対象の資産があるということであれば、不動産を購入する事で相続税の軽減につながることがあります。
理屈としては、1億円の現金を持っていた場合に相続税は以下の相続税率と控除額によって計算されます。
ご主人 奥様 お子様2人
基礎控除額 3,000万円 法定相続人一人当たり600万円×3人＝1,800万円
合計控除額4,800万円
1億円－4,800万円＝5,200万円が相続税対象額
5200万円÷２＝2600万円 配偶者控除により奥様分は相続税がかかりません。
2,600万円÷２＝1,300万円
1,300万円×10％＝130万円
この場合に支払う相続税は一人当たり130万円、合計260万円となります。
┃現金での相続と比較してみると…
これを現金5,000万円と2,500万円のワンルームマンション２件に置き換えた場合に相続税の金額がどうなるか見てみましょう。
控除額は変わりませんので同様に4,800万円の控除が受けられます。
しかし、不動産は購入した金額ではなく、固定資産評価額を基準に課税されます。
このワンルームマンションは固定資産評価額が800万円とすると、2件合わせても1,600万円の価値しかない計算になります。
更に、人に貸している場合はこの評価額に借地権割合と借家権割合を掛け合わせて最終的な評価を決めるので、割合にはよりますが、600万円しか固定資産評価上価値がないことになります。
これは建物ごとに多少割合などが変わる為、一律でこの金額になるわけではありませんが、大幅に評価が下がる事になるのは同じです。
例えばこの方の例でいえば、現金5,000万円と不動産の評価額1,200万円との合計額が相続する金額となりますので、6,200万円を相続した時と同じ納税額となり、支払う相続税は子供二人分で総額70万円ととなります。
結果相続対策を取る前と比べると、190万円も相続税が安くなったことになります。
┃まとめ
この他にも資産管理法人を建て、会社を設立してその法人に資産を持たせたり、ローンをそのまま引き継がせることで、マイナスカウントの資産を相続対象のプラスの資産にぶつけて相殺したりと、やり方は他にも沢山あります。
資産のボリュームに合わせて効率の良い対策の方法を選択する必要があるという事です。
金額によってやり方も変わる為、税理士や相続対策に詳しい不動産やによく説明を聞いてアドバイスを受ける事をお勧めします。
いずれにしても、現行の相続対策のうちで最も効果が大きいのは不動産を使った相続税対策となります。
効果は相続税対策という事だけであれば大抵の不動産である程度の効果は受けられますが、その後その不動産を運用して利益に変えていきたいのであれば、購入するのは運用の効果がきちんとあがる不動産でなければなりません。
他国と比べても非常に高い税率に設定されている日本の相続税。
折角の資産を相続により大きく目減りさせてしまう可能性があるのであれば、きちんと対策を取っておいた方が良いのは言うまでもありませんよね。
現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。
現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
