日本はすでに貧困国になりつつある

2020/04/09

融資

┃世界の先進国では平均収入が低い日本
日本国民の平均年収は441万円です。

この数字を見て平均収入が高い豊かな国だと思う人はいるでしょうか。

 

アメリカは平均年収が568万円程度といわれています。

 

日本の平均年収を3割近くも上回っています。

 

一方東京都の平均年収は685万円、ここ数年で平均値は徐々に上がっています。
他県と比べると東京の平均年収は飛びぬけて高くなります。

 

 

 

かつて豊かな国であった日本は、今の世界では高収入の国ではなくなってきています。

 

 

 

マンション投資のローンをご利用いただける方の収入背景の規定は原則が年収500万円以上です。

 

 

 

日本の平均年収ではこの規定はクリアできません。

 

 

 

この時点で半分以上の方は融資が受けられず、投資不動産をローンで購入できないという事になります。

ちなみに平均年収とはあくまでも全員の平均です。ということは突出して年収の高い方がいると平均は上がってしまうことになります。
平均をもう少し現実的に取る方法として、中央値という考え方があります。
これは最も人数的に多い層 の中心を指している数値です。
中央値で見ると日本の平均収入は350万円前後といわれています。

┃融資の条件

 

福岡県の平均年収は459万円です

 

不動産投資の融資規定に当てはめると、福岡も半分以上の方は融資が受けられません。

 

 

 

東京の収入平均685万円とは大きな乖離があります。

 

 

 

さらに個人事業主の方や、3期以上の歴がない会社にお勤めの方、資本金3000万円未満、従業員50人以下等の中小企業にお勤めの方、自宅のローンや、お車のローンが残っていて融資の規定を超えていて審査が下りない方、ご病気や既往症があり団体信用生命保険に加入できない方もローンが組めません。

 

 

 

いかがでしょうか?

 

この時点でかなりの人数の方がご融資の対象から外れている事がおわかり頂けるでしょうか。

 

 

 

しかし、融資の規定にある年収の規定そのものはそう高いものではありません。

 

都心のそこそこの規模の企業で働いている方であれば年収500万円は決して高いハードルではないはずです。

 

 

 

ただ、地方になると客商売をされている方や、地元の住民を対象に行っているサービスや、観光業や名産、特産などの関連のご商売をされている方の場合は、ほとんどの場合に上記の規定外となり、融資が受けられない方が多くいらっしゃいます。

 

大阪や名古屋などの大都市圏であれば、東京の平均所得に近づいてきますが、やはり東京の平均年収とは大きく水をあけられている状況です。

 

 

 

都心のマンション経営の為の融資を受けるには、ある程度のステータス性が求められます。

 

所得に一定の余剰が認められる方でなければ融資が受けられません。

 

 

 

あるサイトでは中国の平均年収は700万円台だといっています。

 

いまいち実態がつかめないので、この数字の信憑性については不安がありますが、ここ数年で大きく平均年収が伸びているのは確かなようです。

 

 

┃このままで本当に将来は安泰…??

 

いまや決して「裕福な国」ではなくなってしまった日本。

 

 

 

大半の方がこの日本の平均年収に近い水準として考えた場合に、はたして将来は安泰だとあぐらがかける収入でしょうか?
日本の中間所得層と言われている年収500万円前後から上の所得の方が中国には2億人近くいるといわれています。

 

今後日本人は、はたして生活する上で余剰金は十分に出るでしょうか。

 

子育てや、ご両親の面倒を見る必要もある中で平均収入は十分な収入といえるでしょうか。

 

退職後の年金生活はこのままでも本当に大丈夫でしょうか。

 

 

 

もし、そうではないとしたら?

 

いったいなにが必要になるのでしょう。

 

身を削り、時間を削り副業でアルバイトをするのが正しいのでしょうか。

 

 

 

限られた条件の中で、なるべく安全に、なるべく効率良く運用を考える。

 

自分の将来を守る為の運用の考え方を学ぶのは、もはや必然なのではないでしょうか。

 

 

 

毎日働いて生活している分には不安はないかも知れません。

 

しかし時代は変化していますし、歳をとり動けなくなる時もいずれ必ずやってきます。

 

「このままで本当にいいのかな?」とまずは疑問を持って考えてみる事も必要かもしれませんね。

 

 

 

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現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。

現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

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