野村総研の中での定義では、全ての金融資産から負債を引いた純資産が5億円を超えると超富裕層とされるそうです。
この超富裕層の方々は、年収も高い方が多く、資産も潤沢にあります。
しかし、このレベルになると逆に大きくなる問題があります。
┃日本における最高税率について
日本では現在、所得税、住民税の合計での最高税率は55％です。
法人税率よりも個人の所得に対しての税金の方が高いのです。
ということは単純計算では100万円当たりの収入に対して払う税金は55万円。
45万円しか税引き後手元には残りません。
このお金を生涯使わなかったとして考えると、
遺族へ相続する事になった場合に支払う相続税の最高税率はこれもまた55％。
手元に残っていた45万円の55％は247,500円です。
ということは、相続後に遺族の手元に残るお金は202,500円しか残りません。
1億稼いでも80％は税金で持っていかれてしまい、2,000万円しか手元には残らない計算です。
全ての税金をまともに払うと、稼いだお金は家族に20％しか残らない可能性が高いのです。
どうですか？
充分なお金があるように見えても、稼いだお金の80％が税金になって消えていくとしたら。
皆さんはどう思いますか？
働いて稼ぐのがばかばかしくなるかも知れませんね。
超富裕層の方々はそれなりに大きな悩みがあることがおわかりいただけるのではないでしょうか。
┃超富裕層の税金対策
これに対抗してできる事は二つしかありません。
出来るだけお金を増やす。
税金対策を取る。
この二つです。
お金を増やすのはビジネスで稼ぐか、運用するかの二択です。
税金対策はやり方が複数ありますが、やろうと思えばすぐにでもできる事が多いと思います。
主に所得税、住民税に対する税金対策と、相続税対策が基本になります。
この二つの税率や、税額を抑えることができるだけで、大きく手元の資産にかかる税金をコントロールできます。
日本の税金は相続税まで含めれば世界先進国の中でも類を見ないほどの高い税率となります。
海外には相続税がない国も沢山あります。
税金逃れの為にモナコに住んでいるという富裕層の方々の話を聞いたことがある人も多いはずです。
大きな資産や収入をお持ちの方は、場合によっては大きく節税する事も可能です。
例えば法人を作ると法人の実効税率の方が安くなるので税金対策になる事もあります。
保険で積み立てて退職金として受け取る事で退職金控除がきいて税金を抑える効果につながります。
大きな資産をお持ちの方ほど、節税効果は金額で見ても数千万円単位以上もの効果がでることもあるのです。
お金を減らさない事。
投資で増やす以上に、大きな効果を持つ節税対策の方法や、そういった知識を持つ有能なコンサルタントの価値は、そういった資産をお持ちの方になればなるほどその価値は大きくなります。
超富裕層の数は日本の中では近年そう増えていません。
しかし、その下の1億～5億までの資産を持っている富裕層の数は年々増えています。
富裕層になると手元には大きな資産がある為、生活する上で不安は感じません。
しかし、その資産に後にかかる税金が80％にも及ぶ可能性があることをきちんと理解していて、できる対策を積極的に取っている方は現実問題として非常に少ないのです。
大きな資産をお持ちの方は、まずはそのお金の性質や税金についての考え方をよく学ぶべきです。
後の祭りとならない様に、必要な知識を得て、効率的に資産を守るためのノウハウを是非知っていただきたいですね。
何もしなければ間違いなく取られてしまう税金。
知識を持っている方と持っていない方の違いは、資産を持つほどに大きくなります。
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現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。
現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
