日本で生活する以上、必ず支払う事になる税金。
意外と世界の税金の事情については知る機会がなく、日本の税金が高いのかどうかがわからないという人も多いのではないでしょうか。
┃①所得税について
まず所得税については日本の場合最低税率は5％、最高税率は45％です。
アメリカは最低税率が10％、最高税率が39.6％です。
最高税率はドイツ、イギリス、フランス、中国などが45％としており、日本とさほど変わりません。
しかし日本の場合は住民税もある為、所得税以外にも10％を支払っている事を考えると他の国と比べるた場合には税金の名前は違いますが合計した金額は他国に比べ割高となります。
ちなみに香港は所得税率が17％、なんと配偶者控除も300万円ほど認められています。
日本は38万円です。扶養控除も香港は84万円、日本は最高63万円です。
ドバイのあるアラブ首長国連邦は税金の種類が少なく無税の国と呼ばれるそうです。
┃②法人税について
法人税率については日本の法人税は他国と比べてもそう大きな違いはありません。
国によってはドバイ、シンガポール、モナコ公国など税金がほとんどない国も存在しますが、先進国の列国と比べても日本の法人税は飛びぬけて高いという訳ではありません。
┃③相続税について
以前もブログで取り上げたことのある項目ですが、相続税。
これは他国と比べて日本が圧倒的に高い傾向があります。
フランス、中国、イギリスなど相続税がない国も多く存在します。
アメリカは遺産税となりほとんどの方は適用になる事がありません。
日本では最高税率が55％とされ、資産が大きい方は半分以上も税金で持っていかれてしまいます。
基本的に税金がなければ国は成り立ちませんので、支払う必要性はあると思います。
しかし支払う事での直接的なメリットがない税金はなるべく抑えたいところ。
節税商品はいつの時代も繰り返し出てはいますが、目立ち始めるとすぐに規制が入りルールの変更により使う事が出来なくなります。
不動産はそういった節税に特化した商品ではありませんが、ある程度の節税効果があるのは確かです。
一生支払う所得税、住民税の生涯所得の内の支払い額は相当な金額になります。
所得税がない、相続税がない等の国に住んでいるのであれば節税について考える必要もないでしょう。
しかし、他国と比べても上記の通り、所得税、住民税、相続税においては世界の中でもかなり高額な税率となっている日本の税金は、何も関心を持たずに言われた通りに支払っていると大変な金額になってしまいます。
実際に私も不動産による税効果をお客様にご説明することもありますが、知らなかったという方がほとんどです。
まず、知らなければ対策の取りようもありません。
どういう理屈でどれほどの効果が得られるのか？
まずはそれを知ってみることが大事だと思います。
┃まとめ
日本で生活する方がいったいどの項目について節税を検討すべきがわかりましたか？
世界的に見ても高額になり易い税目は所得税、住民税。
この二点と相続税です。
この三つの税目に関しては、世界の国々と比べても平均よりも割高な税金を支払っています。
要は日本は、所得の高い方、資産を持っている方が大きく損をする様にできています。
節税の方法や知識がなければ大きく資産を目減りさせる可能性が非常に高いのです。
税金を支払うのは仕方ない事。
果たしてそうでしょうか？
会社を経営されている社長さんが、税金対策を効率よく講じて会社に資産を残して運用している場合と、節税に関しても運用に関しても全くの無知な社長さん。
皆さんはどちらの会社で働きたいですか？
この社長さんをお父さんに置き換えて考えてください。
いくら成績をあげても一向に会社に資産が貯まらない会社。
いくら働いてもまったく貯蓄が残らない家計。
どちらも嫌ですよね？
投資とギャンブルが違うように、脱税と節税も全く違います。
節税する事は悪ではありません。
原則といわれる物は学ぶ必要がありません。
放っておいても適用になる物だからです。
しかし特例といわれる物や補助や給付金などは、まず知らなければ申請もできませんし先方からお知らせが来たりもしません。
積極的、能動的に自分から動かない限りはそういった仕組みは知る事も使う事もできないのです。
不動産の節税って？？と疑問に思った方はインターネットでも簡単に調べられますので、ぜひ調べてみて下さいね。
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現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。
現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
