不動産は資産!たとえ自宅であっても投資効果が持てる!?

自宅の投資効果とは?

不動産は資産としての魅力や価値があります。

物によっては価格が上昇するものもありますが、日本ではよほど都心部の場所のいい不動産でしか価格の上昇はほとんどあり得ません。
築年数に応じて経時的に価値が下がるのが一般的です。

ただ、自宅の場合価格が上がらなくても実は大きな投資効果があります。

 

例えば、現金で6,000万円の自宅を購入したとして、20年後6,000万円の購入時と同じ価格で売れれば、20年間もの間住宅費が全くかからずに生活できたことになります。

 

時々、雑誌やフリーペーパーの特集などで「賃貸 vs 持家」どっちがお得?

などと特集をしていますが、これは簡単です。得なのは持家に決まっています。

得か損かでいえば、持家の圧勝です。

 

ただし、これはあくまでも「場所のいい中古のマンションを持った場合」という条件に限られます。

 

価格が落ちやすい新築や、場所は良くてもマンションではなく木造の一軒家の場合、または地方のマンションや戸建てを持つ場合は、築年数に応じて価格が値下がる可能性が高いため、必ずしも賃貸と比較して得をするとは限りません。

 

例えば麻布十番の築10年の程度の良いマンションを現金で7,000万円で購入し、もう20年住んでいるが購入当時と今売却する価格が変わらない。なんてことは事例としてざらにあります。

 

私が住んでいる千葉県の「柏」ではこんなことはあり得ません。

おそらくは20年もすれば購入時の価格の半分近くまで価値は減少しています。

 

賃貸で借りている場合は家賃を支払わなくなることはあり得ません。

しかし、現金で購入していて価格が落ちなければ売った時にお金が全て返ってくるので、損がありません。

住宅費は20年間タダだったことになります。

これは賃貸で家を借りている方には絶対にあり得ない効果です。

 

住宅費をタダにする。

これが自宅の資産としての投資効果です。

場合によっては景気や住宅地として人気のあるエリアや開発により価格が上がる事もあり得ます。

価格の下がりやすさは地域によっても大きく相場が異なります。

 

住宅ローン控除という税控除なども自宅を購入する方の場合は使えるので、税金対策の為にローンを組む場合もあると思います。これも賃貸でお住まいの場合は無い特典です。

 

日本の人口動態を見て頂ければわかりますが、基本的に日本は今後総人口が急激に減少します。

どんどん人口が減っていく街にこれ以上不動産が必要になる理由がありません。

人口の推移と将来推計

 

今現在人口が増えている都市は、福岡、名古屋、大阪、一都三県など都市機能をもっている大都市圏だけです。

 

それ以外はほとんどの地域で人口の減少が始まっています。

都道府県別転入超過数

 

 

40年後、8,000万人台に突入することがわかっている日本の人口。

皆さんが都市開発をするならどこにお金をかけて開発しますか?

 

当然人の少なくなった街の不動産はその価値も減少します。

 

自宅を資産として見るのなら、どこに買うのが正しいのか。

自宅は様々な理由があってその地域に住んでいますので、必ずしも都心に購入できるわけではないでしょう。

しかし、その場合は賃貸に住み続けていく場合と比べてもメリットがない、もしくは賃貸に住んでいる方がコストパフォーマンスがいいというケースもあり得ます。

 

特に自宅の場合はずっと住んでいる訳ですから、売却しないのであればお金として計算する意味がありませんので、損得だけで計算をしにくいという側面もあります。

 

価格が落ちにくい、流通事情の良い場所の良い不動産であれば、価格が下がりにくく、すぐに売れる可能性も高い為、将来において環境の変化や事情により売却したい、貸したい、となっても自由に処分、賃貸が可能です。

 

賃貸で20万円の家賃を払い続けていれば20年間では4,800万円の出費です。

購入した自宅が価格が下がらずに売れれば、この4,800万円もの出費を抑える効果があります。

 

長い目で見れば大きな出費となる住宅費を、大きく削ってくれる効果のある自宅という名の資産も、考え方によっては十分に大きな投資効果を持つこともあるのです。

 

 

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現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。

現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

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