Amazonギフトカード
プレゼント条件

【個別面談・Web面談をお申込みのお客様】
プレゼントは、web面談で30,000円、オフライン個別相談で60,000円相当のAmazonギフトカードを予定しております。面談でAmazonギフトカードプレゼントは以下の条件を満たした方が対象となります。なお、web面談、個別相談とは弊社のコンサルタントと弊社オフィスもしくは弊社オフィス外、ウェブ通信にて対面し、弊社サービスの十分な説明とお客様についての十分な(数回にわたり)情報を相互に交換したことを指します。

プレゼント条件

  • 下記の①〜⑫すべての項⽬を満たしている⽅が対象になります。
  1. 世帯で初めて「J.P.リターンズ」のサービスを利⽤(セミナー受講、プライベートセミナー、⾯談、資料請求、動画セミナー)する⽅
  2. 予約申込後、90⽇以内に個別相談を完了された⽅(本⼈確認必須。Web⾯談の場合、カメラON、お顔が⾒える状態で⾯談をお願いします。)
  3. ⾯談(web以外も含め)に3回以上ご参加いただいた⽅
    ※お客様のご状況や提案状況に応じて、複数回の⾯談を実施する場合がございます。
  4. 上場企業、それに準ずる企業(=資本⾦1億円以上)、またはそのグループ会社にお勤めの⽅、もしくは医師、公務員、看護師、薬剤師として現在お勤めの⽅
  5. 年収700万円以上の方
  6. 勤続年数が2年以上かつ25歳以上50歳未満の方
    ※主婦、パートの⽅は配偶者の年収が700万円以上の場合、「年収700万円以上の⽅」と判断する場合もございます。
  7. フォームよりお申込後、メールでお送りした属性アンケートにご回答頂いた内容、もしくは、営業担当がヒアリングした内容が上記の年収、勤続年数などの条件を満たした⽅
  8. 事前に「社会健康保険証」をご提出いただいた方(データ送付・もしくは画面にて提示)
  9. WebカメラやFacetime等、テレビ通話を通じて対面で面談が出来る方(お顔を隠さず、Face to Faceで面談できる方)
  10. 当社提携金融機関の融資が受けられる方(ローン審査通過が必須)
  11. ⾯談前の電話及び⾯談中の質問事項にすべてお答えいただけた⽅
    ※ご融資に必要な質問事項、および当社のサービス提供にあたり必要な質問事項を含む
  12. 現在の社会環境の中で、前向きに購⼊を検討されている⽅

プレゼント対象外

  • ご本人以外の面談の場合
  • 1世帯で2回以上の申込みの場合
  • 虚偽、重複、悪戯、迷惑行為、不正申込、連絡が取れない方、個別面談を受けられない方
  • 弊社で行なっている他キャンペーンに応募したことがある方
  • 同業他社にお勤めの方
  • 無職、学生、フリーター・パート・アルバイト、契約・派遣社員の方
  • 現在の借り入れ状況や相談内容等によりサービスの提供が出来ない場合
  • 自営業の方、既に住宅ローンがある、疾病などの御理由により、ローンが組めない場合(ローンのご提案が難しい場合)
  • Web参加されても途中退席される方
  • (web以外も含め)ご面談が複数回になる場合がある事をご了承いただけない場合
  • 十分な面談時間が取れない場合(1回の面談につき、1~2時間程度)
  • ⾯談中、明らかに弊社コンサルタントと対話する姿勢でない場合
  • お申込後、事前に「社会健康保険証」をデータ送付頂けない方(または、当日、画面にて呈示頂けない方)
  • お申込後の事前の内容確認およびご融資に必要な質問事項に対して情報を秘匿される等、ご提案へ⾮協⼒的と判断される⽅
  • 過度に⾯談スケジュールのキャンセルや変更等をされる他、営業担当者からの連絡に対してご連絡が繋がらない等、営業担当者からの情報提供に対し協⼒的でないと判断される場合
  • 不動産購入に対して決裁権がご自身にない場合またはご相談が必要な場合、決裁権のある方またはご相談者(配偶者等)同席での面談を別途実施出来ると確認できない方
  • 当社の提案を全て聴いていただけた上で、不動産購⼊に対して決裁権がご⾃⾝にあり、ご⾃⾝だけで判断できると確認できない⽅
  • 不動産投資に興味がないなど特典⽬当てと弊社が判断した場合
  • 初回の⾯談から30⽇以上次回の⾯談⽇程がとれない場合

【ご⾯談についての注意事項】

  • 今現在、不動産投資を検討されていない⽅は、お申し込みをご遠慮ください。
  • 以下に当てはまる場合に関してはご⾯談をお断り・キャンセルさせていただく可能性がございます。予めご了承の上でお申し込みください。
  1. 情報収集のみを⽬的とされる等、不動産を活⽤した資産形成やマンション経営を検討されていないと判断される場合
  2. 当社で取り扱いの無い投資⼿法やサービスをご希望される場合
    ※投資条件(取り扱いエリア・物件種別・平均利回りなど)に当てはまらない場合
    ※ご希望される内容が、当社の商品やサービスにマッチしない場合
  3. 具体的な話やシミュレーションのご提⽰が不要という⽅
  4. 現在の不動産市況・ご⾃⾝の所得状況と乖離のある要求をされる⽅
  5. 現在の借り⼊れ状況や相談内容等によりサービスの提供が出来ない、ローンのご提案が難しい場合
  6. 客観的に「ポイントのみが⽬当て」と判断される⾔動や⾏動をされる⽅

【その他注意事項】

  • お申し込み前に、必ずページ内に記載の「取り扱い商品の特徴」をご確認ください。
  • 上記条件を全て満たしていなくても、ご成約後、特典を進呈する場合があります。なお、この場合、付与決定までは「付与保留」の取り扱いとさせていただきますので、ご了承ください。
    (例)
    ・現⾦で投資⽤不動産をご購⼊いただけた⽅
    ・頭⾦として現⾦をお⽀払いいただくことにより、投資⽤不動産をご購⼊いただけた⽅
    ・年収700万円未満または勤続2年未満でも、弊社提携の⾦融機関から融資を受け、投資⽤不動産をご購⼊いただけた方

当社の取り扱い商品の特徴

  • 取り扱いエリア
    ⼊居率や家賃の相場が⾼い【東京・神奈川エリア】の中古区分物件を中⼼に、築年数や駅距離などの条件の良いものをセレクトし、お客様にご提案しています。
    ※⼀部、⼤阪エリア物件の取り扱いあり
  • 物件ラインナップ
  • お客様のニーズにお応えするために、低価格⾼利回り物件からファミリータイプ物件まで、様々な物件を取り扱っています。
    <価格帯>1,000万〜5,000万円程度
    <平均利回り>4%前後

ご注意

  • キャンペーン参加等により被った一切の損害について、弊社は責任を負わないものとします。
  • 弊社は、諸事情等により、予告なく本キャンペーンの内容の全部または一部を変更したり、本キャンペーンの適正な運用を確保するために必要と判断した措置を講じることができたり、本キャンペーンを早期に終了したりすることができるものとします。
  • 弊社の意に沿わない場合、お断りの理由については一切お答えが出来ませんのでご了承ください。
  • 現物でのギフト券の贈呈はございません。 特典はメールにてお渡し致します(弊社指定の⽅法による)。特典付与のタイミングは⾯談から90⽇後頃を想定しております。

不動産収入で老後の安定を│確定申告の仕方と物件選びのポイント

公開日:2018/10/01 最終更新日:2021/01/25

不動産投資
記事監修:室田雄飛

不動産投資といえば継続して得られる家賃収入が魅力ですが、不動産投資で得られる収入は不動産所得として計算し、利益が出ると税金を納めなければなりません。
また、不動産所得を計算して税金を納めるには確定申告をする必要がありますが、青色申告を選択することで控除を受けることが可能です。

ここでは、不動産所得の簡単な計算方法と確定申告の種類や提出方法についてお伝えするとともに、継続的に安定した収入を得られるため、良い物件を取得するためのポイントをお伝えします。

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不動産収入の種類と計算方法

不動産から得られる家賃収入で利益を得ると、税金を納める必要がありますが、どのようなものが経費になるかなど理解しておくと、どの程度の収入があれば利益が出るのかを計算できるようになります。

 

不動産収入(所得)の種類

以下の3つの収入が不動産所得に該当します。

・土地や建物などの不動産の貸付け

・土地の上に存する権利の設定および貸付け

・船舶や航空機の貸付け

 

・土地や建物などの不動産の貸付け

アパートやマンションなど不動産を賃貸することで得られる家賃収入が、不動産所得となります。

・土地の上に存する権利の設定および貸付け

地上権や賃借権など土地に関する権利の設定や賃貸も不動産所得に該当します。なお、地上権は他人から借りた土地に建物などを建てる権利のことを指します。

・船舶や航空機の貸付け

あまり一般的ではありませんが、船舶や航空機も不動産にあたります。これらを賃貸することで利益を得れば不動産所得となります。

 

なお、これ以降は1つ目の不動産の貸付けによる不動産収入について取り上げます。

 

不動産所得の計算方法

不動産所得は以下の計算式で求めることができます。

不動産所得=総収入金額ー必要経費

・総収入金額とは

総収入金額は家賃や礼金、更新料などの不動産に関する収入をすべて足したものです。家賃、礼金、更新料の他、管理費や駐車場利用料、アンテナ基地設置料、自販機による収入なども含まれます。

なお、基本的に敷金や保証金は将来返還するものなので預かり金として計上し、総収入金額に含まれません。敷金償却の契約や債務不履行で返還しないことが分かったらその段階で総収入金額に計上する必要があります。

・必要経費とは

必要経費には管理依託費や不動産取得税、固定資産税、修繕費、ローン金利、減価償却費などがあり、不動産で収入を得るために支払ったものを計上することが可能です。必要経費をきちんと管理すると、どの程度の収入があれば利益が出るか分かります。

総収入金額から必要経費を差し引いた不動産所得は大きければ大きいほど手元に多くのお金が残ることになりますが、一方で支払わなければならない税金が高くなります。

また、逆に不動産所得が小さいと税金は安くなりますが手元に残るお金は少なくなってしまいます。

ただし、経費の中でも減価償却費は、不動産の経年劣化分を計上するだけのもので、実際に手元からお金が出ていくわけではないので、有効活用すれば高い効果を発揮してくれます。

 

不動産収入の確定申告の仕方

不動産所得の計算が済んだら、必要書類を用意して確定申告書を作成しましょう。

 

必要書類を準備しよう

確定申告書を作成する前に、必要な書類があるかどうかを確認してください。

 

・源泉徴収票

・不動産会社との契約書類(不動産売買契約書)一式

・売渡精算書

・譲渡対価証明書

・家賃送金明細書

・賃貸契約書

・修繕の見積書、請求書、領収書

・ローンの返済予定表

・固定資産通知書

・火災保険、地震保険などの証券

など

 

確定申告書を作成しよう

不動産所得の確定申告では、シンプルな白色申告と複式簿記で提出する青色申告のどちらかを選ぶことができます。

白色申告の場合は「確定申告書B」と「不動産収支内訳書」、「控除関係書類」を用意しなければなりません。青色申告ではそれに加えて「所得税青色申告決算書(不動産所得用)」が必要です。

青色申告は簿記の知識も必要で敷居が高くなりますが、最大で65万円の控除が受けられる、家族へ給与を支払って経費にできる、赤字損失を3年間繰越できるなど、大きなメリットがあります。

確定申告書は税務署の窓口で受け取ることができます。また、インターネットが使える環境であれば、国税庁のホームページから上記書式をダウンロードできるため、必要なツールを揃えれば自宅から申告を済ませることもできます。

確定申告書の提出方法は主に以下の3つです。

 

・管轄税務署の窓口へ持参

・管轄税務署へ郵送

・e-Tax(電子申請・納税システム)

 

 

不動産投資で成功するための物件購入時のポイント

不動産投資では、どんな物件を購入するかが非常に大切です。物件購入がうまくいけば、後は管理会社に任せて家賃が振り込まれるのを待つだけという状態を作ることができます。

そうした良い物件を購入するためには、以下のようなポイントを心がけると良いでしょう。

 

多くの不動産情報を収集する

良い物件に巡り合うためには多くの不動産情報を収集することが大切です。

一般的に見て良い物件はすぐに他の投資家や、不動産会社が手に入れてしまうため市場に出てこないことすら少なくありません。

そんな中でも優良物件を見つけていくには、多くの不動産を実際に自分の目で確認して、隠れた優良物件を見つけていくしかありません。

また、情報量を増やすために、不動産情報サイトだけでなく競売情報やタウン誌も参考にすると良いでしょう。

 

売主について調べる

次に、気になる物件が見つかったら売主についても情報を得るようにしましょう。

売主が家を売る経緯を伺い、売主の事情を聞くことも重要です。例えば早く売却したいと考えているようであれば値下げ交渉にも応じて貰いやすいなど交渉を進めやすくなります。

ただし、売主は内見に立ち会わないケースも多いため不動産仲介業者に売主について聞くようにしましょう。

 

購入物件が決まったら早めに決断する

内見した不動産を気に入ったらなるべく早めに決断するようにしてください。優良物件は競争率が高く、購入を迷っている間に他の人に買われてしまいます。

そうでなくとも、「検討している人がいる」と不動産仲介業者から他の内見者に情報が伝わると、決められてしまう可能性が高くなります。

なお、同じタイミングで物件を購入する意思を伝えた人がいる場合、融資の内諾を先に得ている方に決まってしまうのが普通です。いざ、気になった物件が見つかってから金融機関に相談するのではなく、事前にどれくらい融資してもらえるのかについての審査を受けておくと良いでしょう。

 

不動産投資を学べるおすすめのセミナー情報

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3つのポイントをおさえて、適切な物件選びを

不動産投資では、購入予定の物件がどの程度の家賃収入があり、経費はどのくらいかかり、税金をどのくらい納める必要があるのか計算できると、毎年の利益を想定できます。

また、老後に安定した収入を得たいと考えるのであれば数十年後も人気の落ちにくい物件選びが大切です。物件購入のポイントは今回お伝えしたもの以外にもさまざまありますが、まずは3つのポイントに気をつけて取り組んでみて下さい。

監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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執筆者

島倉 啓

新卒で入社した大手投資用マンションディベロッパーで、歴代最高売上を記録。その後、財閥系不動産会社で、投資物件のみならず相続案件、法人の事業用物件、マイホームの購入や売却といった様々な案件を経験。 2018年にJ.P.RETURNSの新規事業部立ち上げに参画。また、セミナー講師として、延べ100回以上の登壇実績を持ち、年間300件以上の顧客相談を担当している。

【保有資格】
宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランナー(AFP)

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