Amazonギフトカード
プレゼント条件

【個別面談・Web面談をお申込みのお客様】
プレゼントは、web面談で30,000円、オフライン個別相談で60,000円相当のAmazonギフトカードを予定しております。面談でAmazonギフトカードプレゼントは以下の条件を満たした方が対象となります。なお、web面談、個別相談とは弊社のコンサルタントと弊社オフィスもしくは弊社オフィス外、ウェブ通信にて対面し、弊社サービスの十分な説明とお客様についての十分な(数回にわたり)情報を相互に交換したことを指します。

プレゼント条件

  • 下記の①〜⑫すべての項⽬を満たしている⽅が対象になります。
  1. 世帯で初めて「J.P.リターンズ」のサービスを利⽤(セミナー受講、プライベートセミナー、⾯談、資料請求、動画セミナー)する⽅
  2. 予約申込後、90⽇以内に個別相談を完了された⽅(本⼈確認必須。Web⾯談の場合、カメラON、お顔が⾒える状態で⾯談をお願いします。)
  3. ⾯談(web以外も含め)に3回以上ご参加いただいた⽅
    ※お客様のご状況や提案状況に応じて、複数回の⾯談を実施する場合がございます。
  4. 上場企業、それに準ずる企業(=資本⾦1億円以上)、またはそのグループ会社にお勤めの⽅、もしくは医師、公務員、看護師、薬剤師として現在お勤めの⽅
  5. 年収700万円以上の方
  6. 勤続年数が2年以上かつ25歳以上50歳未満の方
    ※主婦、パートの⽅は配偶者の年収が700万円以上の場合、「年収700万円以上の⽅」と判断する場合もございます。
  7. フォームよりお申込後、メールでお送りした属性アンケートにご回答頂いた内容、もしくは、営業担当がヒアリングした内容が上記の年収、勤続年数などの条件を満たした⽅
  8. 事前に「社会健康保険証」をご提出いただいた方(データ送付・もしくは画面にて提示)
  9. WebカメラやFacetime等、テレビ通話を通じて対面で面談が出来る方(お顔を隠さず、Face to Faceで面談できる方)
  10. 当社提携金融機関の融資が受けられる方(ローン審査通過が必須)
  11. ⾯談前の電話及び⾯談中の質問事項にすべてお答えいただけた⽅
    ※ご融資に必要な質問事項、および当社のサービス提供にあたり必要な質問事項を含む
  12. 現在の社会環境の中で、前向きに購⼊を検討されている⽅

プレゼント対象外

  • ご本人以外の面談の場合
  • 1世帯で2回以上の申込みの場合
  • 虚偽、重複、悪戯、迷惑行為、不正申込、連絡が取れない方、個別面談を受けられない方
  • 弊社で行なっている他キャンペーンに応募したことがある方
  • 同業他社にお勤めの方
  • 無職、学生、フリーター・パート・アルバイト、契約・派遣社員の方
  • 現在の借り入れ状況や相談内容等によりサービスの提供が出来ない場合
  • 自営業の方、既に住宅ローンがある、疾病などの御理由により、ローンが組めない場合(ローンのご提案が難しい場合)
  • Web参加されても途中退席される方
  • (web以外も含め)ご面談が複数回になる場合がある事をご了承いただけない場合
  • 十分な面談時間が取れない場合(1回の面談につき、1~2時間程度)
  • ⾯談中、明らかに弊社コンサルタントと対話する姿勢でない場合
  • お申込後、事前に「社会健康保険証」をデータ送付頂けない方(または、当日、画面にて呈示頂けない方)
  • お申込後の事前の内容確認およびご融資に必要な質問事項に対して情報を秘匿される等、ご提案へ⾮協⼒的と判断される⽅
  • 過度に⾯談スケジュールのキャンセルや変更等をされる他、営業担当者からの連絡に対してご連絡が繋がらない等、営業担当者からの情報提供に対し協⼒的でないと判断される場合
  • 不動産購入に対して決裁権がご自身にない場合またはご相談が必要な場合、決裁権のある方またはご相談者(配偶者等)同席での面談を別途実施出来ると確認できない方
  • 当社の提案を全て聴いていただけた上で、不動産購⼊に対して決裁権がご⾃⾝にあり、ご⾃⾝だけで判断できると確認できない⽅
  • 不動産投資に興味がないなど特典⽬当てと弊社が判断した場合
  • 初回の⾯談から30⽇以上次回の⾯談⽇程がとれない場合

【ご⾯談についての注意事項】

  • 今現在、不動産投資を検討されていない⽅は、お申し込みをご遠慮ください。
  • 以下に当てはまる場合に関してはご⾯談をお断り・キャンセルさせていただく可能性がございます。予めご了承の上でお申し込みください。
  1. 情報収集のみを⽬的とされる等、不動産を活⽤した資産形成やマンション経営を検討されていないと判断される場合
  2. 当社で取り扱いの無い投資⼿法やサービスをご希望される場合
    ※投資条件(取り扱いエリア・物件種別・平均利回りなど)に当てはまらない場合
    ※ご希望される内容が、当社の商品やサービスにマッチしない場合
  3. 具体的な話やシミュレーションのご提⽰が不要という⽅
  4. 現在の不動産市況・ご⾃⾝の所得状況と乖離のある要求をされる⽅
  5. 現在の借り⼊れ状況や相談内容等によりサービスの提供が出来ない、ローンのご提案が難しい場合
  6. 客観的に「ポイントのみが⽬当て」と判断される⾔動や⾏動をされる⽅

【その他注意事項】

  • お申し込み前に、必ずページ内に記載の「取り扱い商品の特徴」をご確認ください。
  • 上記条件を全て満たしていなくても、ご成約後、特典を進呈する場合があります。なお、この場合、付与決定までは「付与保留」の取り扱いとさせていただきますので、ご了承ください。
    (例)
    ・現⾦で投資⽤不動産をご購⼊いただけた⽅
    ・頭⾦として現⾦をお⽀払いいただくことにより、投資⽤不動産をご購⼊いただけた⽅
    ・年収700万円未満または勤続2年未満でも、弊社提携の⾦融機関から融資を受け、投資⽤不動産をご購⼊いただけた方

当社の取り扱い商品の特徴

  • 取り扱いエリア
    ⼊居率や家賃の相場が⾼い【東京・神奈川エリア】の中古区分物件を中⼼に、築年数や駅距離などの条件の良いものをセレクトし、お客様にご提案しています。
    ※⼀部、⼤阪エリア物件の取り扱いあり
  • 物件ラインナップ
  • お客様のニーズにお応えするために、低価格⾼利回り物件からファミリータイプ物件まで、様々な物件を取り扱っています。
    <価格帯>1,000万〜5,000万円程度
    <平均利回り>4%前後

ご注意

  • キャンペーン参加等により被った一切の損害について、弊社は責任を負わないものとします。
  • 弊社は、諸事情等により、予告なく本キャンペーンの内容の全部または一部を変更したり、本キャンペーンの適正な運用を確保するために必要と判断した措置を講じることができたり、本キャンペーンを早期に終了したりすることができるものとします。
  • 弊社の意に沿わない場合、お断りの理由については一切お答えが出来ませんのでご了承ください。
  • 現物でのギフト券の贈呈はございません。 特典はメールにてお渡し致します(弊社指定の⽅法による)。特典付与のタイミングは⾯談から90⽇後頃を想定しております。

キャピタルゲイン(不動産売却益)とは?不動産投資で利益を得るポイントや税金についても解説

公開日:2018/11/09 最終更新日:2022/02/16

不動産投資
記事監修:室田雄飛

資産運用を実践している人であれば、利益を手にしたいと考えているはずです。しかし、その際、資本利得(キャピタルゲイン)とインカムゲインのどっちに着目し、どういった方針で投資に取り組んでいるのか考えている人はそれほど多くないかもしれません。
今回は、主に資本利得についてご説明します。また投資方法の中でも不動産投資に着目し、資本利得を得るポイントについて簡単にお伝えします。

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「キャピタルゲインの基礎知識」

キャピタルゲイン(不動産売却益)は、不動産投資で得られる利益(資産増加)の一つです。もう一つのインカムゲインと合わせて、互いの違いに留意しつつご説明します。

キャピタルゲインとは

キャピタルゲインとは、有価証券や不動産などの資産の価値が上昇することで得られる利益を指します。購入価格を売却価格が上回れば、資本利得が得られるというわけです。

資本利得という日本語より、「キャピタルゲイン(capital gain)」という英語で呼ばれるケースの方が多いかもしれません。また、場合によっては「譲渡益」と呼ばれることもあります。逆に資産価値が下落したことで発生する損失を「キャピタルロス(capital loss)」と言います。

キャピタルゲインを得られる商品は、株式、債券(国債、社債など)、金、プラチナ、土地、物件などさまざまです。所有している間に価格変動を引き起こす資産であれば、どんなものでもキャピタルゲインかキャピタルロスを発生させます。ただし、一般的な商売で仕入れられる(流動性の高い)物品を売って利益をあげたとしても、これはキャピタルゲインとは呼ばれません。

キャピタルゲインの具体例

キャピタルゲインの具体例として、株式や不動産を売買するケースを考えてみましょう。説明を簡略化させるために、手数料や税金は除外するものとします。

仮に、ある企業の株式を30万円で購入したとします。価値が35万円になった時点で売却すれば、差額の5万円がキャピタルゲインとなります。不動産でも同じことで、1億円で購入したマンションが1億3000万円で売れたとすると、キャピタルゲインは差額の3000万円となります。

いずれにしても、キャピタルゲインを手にするためには値上がりしやすい資産を購入すればよいわけです。ただし資産によって「値上がりしやすいかどうかの見極め方」は変わってきます。次からは、不動産投資を例としてキャピタルゲインを得るためのポイントについてご説明します。ただし、このご説明は株式などほかの資産を見る際にも役立つはずです。

 

「不動産投資におけるキャピタルゲインとインカムゲイン」

キャピタルゲインとインカムゲインの違い

キャピタルゲインと対になる言葉が「インカムゲイン(income gain)」です。これは、資産を保有することで得られる利息や配当、分配金、家賃などを指します。毎月や年2回など、定期的で反復性を持つがインカムゲインの特徴です。これに対してキャピタルゲインは、一種類の資産から繰り返し得られるような利益ではありません。

キャピタルゲインとインカムゲインそれぞれのメリットとデメリット

キャピタルゲインのメリットを一言でいえば、資産の売却による値上がり益によって短期間で大きな利益を得ることができる事です。

しかし、デメリットとしてこれを得るには、保有する資産を売却しなければならず、手放さなくてはなりません。なぜならば、保有している間は、利益はただの含み益でしかなく、実際に手に入れたことにはならないからです。

インカムゲインのメリットを一言でいえば、資産を保有する事で得ることができる利益です。

キャピタルゲインよりもインカムゲインの方が、利益を獲得する“機会”が多いといえますが、インカムゲインで一度に得られる利益は、キャピタルゲインよりも小さい傾向にあります。

そのため、大きく利益を得たい場合はキャピタルゲインよりも保有資産を多くする必要があるでしょう。

 

「不動産投資におけるキャピタルゲイン(不動産売却益)における税金」

キャピタルゲインにおける税金に関しては、他の所得と区分して計算します。 売却時に長期譲渡所得か短期譲渡所得かによって、適用する税率が異なります。

土地や建物を売ったときに譲渡所得に対する税金は、分離課税といい給与所得など、他の所得と区分して計算する必要があります。ただし、確定申告の手続時に、他の所得と一緒に行うこと  になります。

長期譲渡と短期譲渡に関しては、売った土地や建物の所有期間が、売った年の1月1日現在で5年を超えるかどうかにより、適用する税率が異なります。

分離課税の譲渡所得の課税対象には、土地のほか、借地権や耕作権など土地の上に存する権利及び、海外に所在する土地や建物も含みます。

 

税額の考え方は、課税譲渡所得金額に税率を掛けて税額を計算します。

税率は、前記で述べている様に「長期譲渡所得」になるか、「短期譲渡所得」になるかによって、下の表のように異なります。

土地や建物を売った年の1月1日現在で、所有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」に、5年以下の場合は「短期譲渡所得」になります。

税率
区分 所得税 住民税
長期譲渡所得 15% 5%
短期譲渡所得 30% 9%

注1:マイホームを売ったときには、税率を軽減する特例があります。
「1(2) 軽減税率の特例」参照)

注2:確定申告の際には、所得税と併せて基準所得税額(所得税額から、所得税額から差し引かれる金額を差し引いた後の金額)に2.1%を掛けて計算した復興特別所得税を申告・納付することになります。

出典元:国税庁HP https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/05_2.htm

 

「不動産投資でキャピタルゲインを得るためのポイント」

不動産投資をする際に、購入した不動産・物件からキャピタルゲインを得るためのポイントを2点ご紹介します。いずれも基本的なことではありますが、基本だからと軽視せず地道に丁寧に情報収集を行うことが大きな鍵です。

立地条件がよい物件を購入する

立地のよい場所にある物件を購入すれば、やはり価値が下がりにくいです。駅近で商店や役所、学校などの施設にも行きやすい場所などがよい立地の条件となります。こうした物件に対する需要が高い傾向にあるため、購入額よりも高値で売れる(=キャピタルゲインを得られる)可能性があります。

一般的には年月の経過とともに物件の価値が下がっていくことが多いかもしれませんが、地区の情報をこまめに収集し需要の高い物件を購入できればチャンスです。

適切に管理・運営されているかを調べる

不動産投資初心者であれば、さら地に新たな住宅を建設するケースはあまりないと思います。やはり中古物件を購入して運営するケースが多いでしょう。中古物件だと、立地がよくても管理状態が悪ければキャピタルゲインを得るのは難しくなります。

共用部や設備の状況などを確認して、きちんと管理されている物件かどうかを調べることが重要です。通路が汚れていたり、掲示物が整理されていなかったりする物件は、管理が行き届いていないと考えるべきでしょう。もちろん管理会社に問い合わせて管理の改善希望を伝えることもできますが、初心者のうちはそもそも手を出さないという判断が無難でしょう。

管理や運営状況に関する情報を紙やインターネット上の資料から得ることはできません。自ら現地に赴き、足で生の情報を集めに行く心がけが求められます。

キャピタルゲインを目指すなら、売りやすい物件を選ぶことが重要です。物件タイプで言うと、初心者にはワンルームマンション投資がおすすめです。ファミリー向けマンションよりも安価なことが多く、売りやすいという特徴があります。投資家観点で考えても、少額の資金で始められるのはメリットです。

 

「キャピタルゲインに加えてインカムゲインにも着目して投資を考える」

お金を投資するのであれば、どういった形で利益を得たいのか大まかにでも方針を考えることが大切です。個人の年齢や資産額、収入や性格などに応じて方針は変わってくるのでしょうが、少なくともキャピタルゲインとインカムゲインの2つに着目すると分かりやすいでしょう。つまり短期的な売買を繰り返してキャピタルゲインを狙うのか、長期保有でインカムゲインを増やすのかということです。

こと不動産投資に限って言うと、最初からキャピタルゲインだけを考えてインカムゲインを無視するという方針は採りにくいかもしれません。一般的には、家賃収入を得やすい物件(土地)であれば資産価値が向上しやすく、キャピタルゲインを得やすいと考えられるからです。キャピタルゲインを狙う場合でも、まずは長く入居者を集めやすい立地、集めやすい管理体制の構築であることが必要と考えられます。

 

監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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執筆者

島倉 啓

新卒で入社した大手投資用マンションディベロッパーで、歴代最高売上を記録。その後、財閥系不動産会社で、投資物件のみならず相続案件、法人の事業用物件、マイホームの購入や売却といった様々な案件を経験。 2018年にJ.P.RETURNSの新規事業部立ち上げに参画。また、セミナー講師として、延べ100回以上の登壇実績を持ち、年間300件以上の顧客相談を担当している。

【保有資格】
宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランナー(AFP)

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