日本の超富裕層が次々に米国移住するワケ 資産10億円以上なら抜け道だらけ | プレジデントオンライン

2019/04/01

業界ニュース ,

富裕層の一番の頭痛の種は何かというと税金だ。所得税、相続税ともに日本はかなりの高水準で、それを敬遠した移住が増えている。日本を離れ…

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記事の要点

  • 日本の高い所得税、相続税を避けてアメリカに移住する富裕者が増えている
  • 日本は、今や中国と並んで富裕者輸出国となりつつある
  • 日本を離れて海外をに移り住む人が過去に比べてかなり増えた

インターネットユーザーの声

「日本の相続税の税率の高さは異常だと思う。 最高税率を2割程度にして、富裕層にも気持ちよく相続税を払って貰った方がいい。 税率が2割なら、節税に血道を上げる様な人は少ないだろう。 海外に出て行かれて徴税出来なくなれば元も子もない。」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告オーストラリアやスウェーデンは相続税を廃止しているのに、日本の相続税は高額。これを知っている富裕層で、海外に住むことが抵抗にないなら間違いなく海外へ移住するだろう。日本の税金はどこまでも富裕層からむしり取っていくシステムなので、一生懸命働いて稼いだ富裕層は日本にうんざりしているはず。By 匿名ユーザー

問題を報告元祖タックスヘイブンの州があるアメリカや、税金がないシンガポールなど、それぞれの富裕層が好みそうな国は日本以外に沢山あるので、今後も日本離れが進みそうだ。このままだと、富裕層が稼いだお金は日本国に落ちることはなく、どんどん海外に流出していくので、日本衰退も時間の問題か。By 匿名ユーザー

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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