【高論卓説】中国当局も認めた不動産バブル 崩壊必至、過剰開発のつけ大きく

2021/04/01

業界ニュース ,
中国の不動産バブル

中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)に合わせるかのように、中国の不動産バブル関連やスタグフレーションに関する報道が出始めた。日本でもそうであったように、不…

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記事の要点

  • 中国当局は不動産価格をバブルと認識、強制的なリスク管理に踏み切った。
  • 2019年の不動産価格の年収倍率は、中国4大都市の深センで35.2倍。バブル時の日本の18倍を大きく上回る。
  • 価格制限は融資の不良債権化を意味し、人口14億人に対し30億人以上の不動産の過剰な在庫も問題に。

インターネットユーザーの声

「中国の経済成長の実態は内需主導ではなく不動産バブルなので、金融不安を防止するため政府がバブルに対処すると相当な不況になる恐れ」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告いやー、ついに金融機関から借りられるお金の上限を強制的に決める総量規制が入りましたかー(;´Д`)By 匿名ユーザー

じぇぴりー30年前の日本の地獄を当時の何倍もの規模で崩壊させるのか… 中国経済に頼る部分もあった日本が、影響無し…とはいかないでしょ。 余波が怖いなぁ((( ;゚Д゚)))By じぇぴりー(公式)

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