公示地価 20%超下落の商業地、大阪・ミナミに集中

2021/04/09

業界ニュース ,

2021年の公示地価(1月1日時点)で、大阪府の商業地は2.1%下落し、下げ幅は全国で最も大きかった。20年は7.7%上昇と高い伸びを示したが、新型コロナウイルス禍でインバウンド(訪日外国人)観光客が消滅、一転して8年ぶりの下落となった。京都府、奈良県の下落率も1.8%と高い。地点別では、大阪・道頓堀の老舗フグ料理店「づぼらや」跡地が28.0%下落し、全国の商業地の下落率トップとなった。全国の

出展:公示地価 20%超下落の商業地、大阪・ミナミに集中 | 日本経済新聞
続きを読む

記事の要点

  • 2021年の大阪府の公示地価は全国で最も大きい下げ幅となった。コロナ禍でインバウンドが消滅、8年ぶりの下落。
  • 全国の商業地の下落率トップ10地点のうち関西が9地点を占める。全国で5地点しかない20%超の下落となった地点は大阪・ミナミに集中。
  • 大阪都心部がコロナ禍で打撃を受ける中、住環境の良い郊外の商業地が上昇率上位に。

インターネットユーザーの声

「インバウンドに頼ってきた大阪経済の脆弱性が顕著」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告これ危機感持った方がええよな、金ある外資系が簡単に参入出来るって事やろ? 何なら北海道で今問題の中国系が土地買い漁ってる問題にミナミも発展しかねんBy 匿名ユーザー

じぇぴりー先日発表された公示地価で関西トップは、何と箕面船場東!!By じぇぴりー(公式)

この記事へコメントする

監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

PAGE TOP