三井不 2カ月半ぶり安値

記事の要点

• 東京株式市場で18日、三井不動産株が3日続落した
• 中国の景気指標改善で輸出関連が買い戻される反面、退避先だった不動産株などが売られた
• 日銀が不動産向け融資の過熱を指摘しており不動産市場の先行きにも警戒感
• 首都圏の新築マンション販売データでも売れ行きが不調とのこと

インターネットユーザーの声

「日銀が17日のリポートで、国内総生産（GDP）と比べた不動産向け融資がバブル期以来の高水準と指摘。 同日に公表された首都圏の新築マンション販売データでは、売れ行きが不調だった。 販売在庫が3月末時点で8267戸と、1年前より3割増えた。」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告三井不動産株が続落しているようですね。米中貿易摩擦から輸出関連が警戒され、その退避先が不動産株だった。そのため、今まで三井不動産株が高値だったのは、相対的に安全だと思われていたからということ。しかし、中国の景気指標が改善され、米中貿易摩擦も落ち着いた今なら不動産株よりも輸出関連株の方が魅力的という判断だ。不動産市況の先行きが警戒されているのも、不動産株が売られる要因になっている。三井不動産株はどう動いていくのか注目ですね。By 匿名ユーザー

問題を報告不動産向け融資の過熱って、ちょっと怖いよね。過熱し過ぎた結果、バブルになる可能性がある。バブル崩壊を経験した今となっては、警戒してしまうよね。首都圏の新築マンション販売データで、「売れ行きが不調」というのも気になる。少子高齢化が進んで人口減少になっている今、マンションをたくさん作っても完売するのは難しい。投資家が不動産株を警戒するのは納得だね。このまま不動産株は下がっていくのかな？By 匿名ユーザー

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