NY株、一時590ドル超安 米中摩擦の激化嫌気(写真=ロイター)

2019/05/16

業界ニュース ,

【ニューヨーク=宮本岳則】13日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が大幅反落で始まり、下げ幅は一時、前週末比590ドルを超えた。先週の米中貿易協議が平行線に終わり、13日の取引開始前には中国政

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記事の要点

  • 13日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が大幅反落で始まり、下げ幅は一時前週末比700ドル超え
  • 米中貿易協議が並行性に終わり、中国政府が報復関税の実施を発表した影響
  • 米国の新たな関税措置の公表も控えており、投資家はリスク回避の姿勢が強まっている
  • 外国為替市場では円買いが膨らみ、円は対ドルで一時109円05銭前後と円高・ドル安水準を付けた

インターネットユーザーの声

「こういうニュースを見ると金融投資は、資産家が遊び金で長期投資する手法が一番儲かるような気がします。 少なくとも「これから成り上がるための投資」ではない。 私は当面は、コツコツ不動産投資に生きます。 NY株、一時500ドル安米中摩擦の激化嫌気」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告米中貿易摩擦の影響を考えたら、こうなりますよね。中国も報復関税の実施を発表して折れる気がなさそうだし、当面は米中貿易摩擦が激化しそう。そうなれば、リスクを回避したい投資家としては自然な流れ。米国の新たな関税措置も気になるし、株安傾向は続くのかな。これが日本を含む世界に飛び火しそうで怖いですね。再び世界的な不況にならなければいいのですが、ちょっと不安です。米中貿易摩擦がどんな帰結を迎えるのか注目です。By 匿名ユーザー

問題を報告米国株式市場で反落するのは致し方ないでしょう。米中貿易摩擦が激しくなれば、関連する株が下がってしまう。このまま米中貿易摩擦が続くと景気後退の要因になりかねないのが怖い。こうやって、政治的な動きに影響されやすい金融投資はリスクがありますね。逆に政治的な動向をしっかり掴めば、儲けることができると捉えることができます。しかし、他にも株価が変動する要因はあるので、そんなに簡単ではないですけどね。By 匿名ユーザー

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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