近畿マンション発売、1月バブル崩壊以来の低水準

記事の要点

• 1月の近畿2府4県のマンション発売戸数は前年同月比41%減の621戸
• バブルが崩壊した1992年以来の低水準
• 人件費の高騰や消費増税などで物件価格が上昇し、買い控えが起きている

インターネットユーザーの声

「バブルが崩壊した1992年以来の低水準です。 1月の近畿2府4県のマンション発売戸数は、前年同月比41%減の621戸でした。 物件価格の上昇で買い控えが起きており、不動産各社は売り出しに慎重になっています。」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告買い控えが起きている要因には、消費税増税などがあげられる。とはいえ、販売戸数がバブルが崩壊した1992年以来の低水準というのは驚きです。販売価格は大阪で24％上昇とあるため、なおさら販売戸数が減っているのでは？近畿に住む人が少なくなっているのか、それともすでに持ち家がある家庭がほとんどなのか…。戸数が減ったことで、価格に変動があればまた動きがあるのかもしれませんね。By 匿名ユーザー

問題を報告消費税増税や人件費の高騰などで、買い控えが起きている…。しかし、これは近畿だけでなく全国どこにでも言えることなのでは？となると、近畿での販売戸数が減っているのは、他にも要因があるのでしょうか。バブルが崩壊した1992年以来の低水準というのは、よっぽどなのではと心配になりますが、大阪の販売価格は上昇しているようなので、もう少し様子をみてみたいと思います。さらに、コロナウイルスの影響がどの程度出てくるのかも気になるところ。By 匿名ユーザー

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