老朽マンション、敷地売却容易に 改正法案を閣議決定

2020/04/02

業界ニュース ,

政府は28日、老朽マンションの再生を促すため敷地売却のルールを緩める項目を盛り込んだマンション建て替え円滑化法などの改正案を閣議決定した。現在は耐震性不足が認定された場合のみ所有者の8割以上の賛成で

出展:老朽マンション、敷地売却容易に 改正法案を閣議決定 | 日本経済新聞 電子版
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記事の要点

  • マンション建て替え円滑化法などの改正案を閣議決定した
  • 所有者の8割以上の賛成で売却可能なのは、耐震性不足が認定された場合だけでなく外壁などが劣化して周辺に危害を加える恐れのある物件も対象となる
  • 新耐震基準の建物の老朽化への対応を進める狙いがある

記事へのコメント

問題を報告マンションを購入したところで、マンションが住めなくなり取り壊しになったらどうなるのだろうかと疑問に思ったことがあったが、住人の8割賛成で売却可能なのが理解できた。中古マンションの売買が活発に行なわれている今、後どのくらい住めるマンションなのかしっかりと見極める必要があるだろうと思う。今後マンション購入を検討することがあれば、管理不足のマンションには注意しなければいけないだろう。By 匿名ユーザー

問題を報告1970年代に建てられた中古マンションの売買も多くある中、後どのくらい住めるものなのか、買う前にしっかりと見極めて購入しなければいけないと思う。老朽マンションの再生を促すため敷地売却のルールも理解して、購入する必要があるでしょう。売却できたとしても、住み替えのマンションを購入するのは容易ではないはず。新耐震基準の建物も1981年以降のものと考えると、もう築40年を迎える…。購入する側も住み替えの可能性を考えて購入を検討しなければいけないのですね。By 匿名ユーザー

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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