中国不動産、対面営業無理ならネットで VR活用も

2020/03/23

業界ニュース ,

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で企業活動や消費が停滞するなか、中国の不動産大手がネットを通じた住宅など物件販売に力を入れている。仮想現実(VR)で物件を紹介、一定期間の最低価格を保証するなど

出展:中国不動産、対面営業無理ならネットで VR活用も | 日本経済新聞 電子版
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記事の要点

  • 新型コロナの感染拡大により企業や消費が停滞するなか、中国不動産がネットを通じた物件販売に注力。VRで物件を紹介しかり契約にこぎつけようと躍起になっている。購入までは不透明、今後資金繰りが悪化する恐れも。恒房通は自由に視野を変えながら周辺の環境や物件内の間取りを確認でき、駐車場やエレベーターホールなどを内覧できる。
  • 恒房通は2月中旬に全国の物件25%、3月22%を値引き。最低価格保証もあり、すべて購入契約に至ると総額580億元に上る。佳兆業集団5%の値引き、保利発展も一部地域で1%のディスカウント。
  • 地方の不動産業界団体は規制緩和を求める声を上げている。2016年頃から住宅の売買に関する規制を強めているため、大規模な業界振興策に乗り出す可能性は低い

インターネットユーザーの声

「この方向性が正解。 売れないから躍起になってるとか書かれているけど、家で日影図も眺望写真も確認できて、VRで専有内や共用施設のイメージも確認できたらお客様みんな歓迎すると思うからやるよ。 —n:日本経済新聞」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告新型肺炎の問題が収束すれば消費者は戻ってくるのは確か。でも、一時的にも停滞している状態が続けば経営が厳しくなるのは仕方がないことです。VRなど現地に足を運ばずとも、仮契約ができるのは良い判断じゃないかな。必ず家を探している人もいるわけで、いい物件があれば契約してくれる人も出てくると思います。実際に見てみないとわからない点もあり、どのぐらいが本契約をするのか、気になるところです。By 匿名ユーザー

問題を報告新型肺炎の感染拡大によって、モデルルームに足を運ぶ人が少なくなり稼働率の低下に繋がる。しかも旧正月にコロナが流行ったこともあり、中国不動産にとっては厳しい状況が続いています。VRでもいろいろな視点を自由に変えながら、間取りを確認したり周辺の環境も確認できるとなれば、十分にわかるし前向きに検討しやすくなります。日本の不動産はどのぐらいVRを取り入れているのでしょうか。By 匿名ユーザー

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