日本人が即刻捨てるべき「経済大国」という幻想 | 経済学

2020/11/25

業界ニュース ,

日本の人口が急激に減りつつあることは多くの国民にとって共通認識だが、真の意味で人口減少がもたらす影響についてはあまり知られていない。2020年、日本の総人口は約1億2600万人。2008年に1億2800万人を突破した…

出展:日本人が即刻捨てるべき「経済大国」という幻想 | 経済学 | 東洋経済オンライン
続きを読む

記事の要点

  • 日本の総人口は2008年を境に減少に転じており、2100年には4906万人にまで人口が減ってしまうが、人口動態というものは50年、100年という単位で動くものであり、今から対策してもすでにタイミングが遅すぎる。
  • 5000万人以上の人口と5000億ドル以上のGDPを持つことが大国の条件と考えられるが、人口減少に加え、産業競争力の低下という問題にも直面している日本は、このままではほぼ確実に小国化する。
  • 「日本は経済大国」「日本はものづくり大国」といった幻想から脱却し、生産性を高める産業構造へ変革することで、シンガポールやスウェーデンなどのような「高い生産性」をもった豊かな社会を実現するポテンシャルがある。

インターネットユーザーの声

「国際競争力の低下と少子高齢化が再三叫ばれています。 しかし、多くの日本人は自国を「大国」であるとなぜか信じている…。 その幻想は今後どのように崩れていくのしょうか?」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告ちょっと固い記事ですが、とても気になる内容です。今意識改革しないと大変な事になりそうで恐いです‥‥By 匿名ユーザー

じぇぴりー今や、経済大国ではないし、成長もしていない。ただ、衰退するだけ。今までのやり方では乗り越えられなくなってるBy じぇぴりー(公式)

問題を報告「日本はすごい」TV番組に洗脳されている人が多いですね。By 匿名ユーザー

この記事へコメントする

監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

PAGE TOP