“施工不良”レオパレス逮捕者が出る可能性 刑事罰もある建築基準法が適用か | プレジデントオンライン

2019/04/13

業界ニュース ,

ただでさえ春は引っ越しのシーズンであるうえ、レオパレス21の施工不良問題で2019年3月末までに退去を迫られる人が続出し、需給が異常にひ…

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記事の要点

  • レオパレス21の施工不良問題によって引越しの需給が異常に逼迫している
  • 18年5月に1000棟のアパートで義務付けられている屋根裏の界壁を設けていないことが発覚
  • 19年2月には1324棟で手抜きと目される施工不良が発覚
  • 防災上の問題などから約7800人の入居者が転居を求められた
  • 刑事罰もある建築基準法違反の可能性が高く、逮捕者まで出る可能性も
  • 逮捕者が出れば同社と契約する地主は激減し、入居者も敬遠して経営難に陥る恐れも

インターネットユーザーの声

「施工不良レオパレス逮捕者が出る可能性。刑事罰もある建築基準法違反の可能性が高く、「逮捕者まで出れば同社と契約する地主は激減し、入居者に敬遠されるのも必至で、いっそう経営難に陥る恐れも」。 同社に万一のことがあれば、不動産市場全体にも冷や水となりかねない。」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告レオパレスの施工不良問題は、逮捕者が出ても致し方ない事案だと思う。これまでに裁判沙汰にもなっており、「知らなかった」ということはあり得ない。組織ぐるみで不正をしていたと考えられ、しかも意図的だった可能性が高い。確かにレオパレスが経営難に陥れば、不動産市場にとっては大きなマイナスになってしまう。しかし、それだけのことをしていたのだからしょうがない。他の業者もこうならないように、法律に基づいた設計をするべきだ。By 匿名ユーザー

問題を報告レオパレスの問題では、色々な人が被害者になっている。それだけに、しっかりと責任を取るべき。建築基準法違反の可能性があるなら、しっかりと検挙してほしい。そうでなかれば、同じようなことが繰り返されてしまう可能性がある。逮捕者が出ることで、レオパレスが経営難に陥るかもしれない。しかしそれは自業自得だ。コスト重視で法律を守らなかったのだから、自分たちが悪い。ただ、これを機会に不動産市場が敬遠されるのはちょっと怖い。By 匿名ユーザー

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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