フラット３５、投資目的に不正利用か　国交相が解明指示

記事の要点

• フラット35が不動産投資目的で不正に使われた疑いがある
• 東京都内の中古マンションの販売業者によるもの
• 金融機関の審査に居住用とうたって申請された可能性がある

インターネットユーザーの声

「フラット３５は住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型住宅ローンn不正をした疑いがもたれているのは東京都内の中古マンション販売業者n顧客に対し金融機関の審査に居住用と偽って申請させたとみられる」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告マンションを売りたい側、少しでも条件を良くして購入したい側で考えることは違うものです。そもそもローンの審査で住居用としていないとマンションは事業用とすることを善しとしていませんし、審査に通らない可能性も視野に入れなくてはいけません。マンション内に事業所があると知らない人の出入りも増え何かトラブルが起きてしまってからでは遅いですからね。この場合は登記などはどうするのでしょうか？By 匿名ユーザー

問題を報告よくある手口かなと思います。正規の理由を提示してマンションに住んでいる人がどのぐらいいるのでしょうか。今は契約が欲しいばかりにさまざまな工作を行い違法なことが当たり前もしくはグレーになっていることも多々あると思います。例えば本来の年収であれば住めない＝審査に通らないはずなのに、仲介業者がひと手間加えて審査を通してしまうなんてこともあるようです。不動産は決まればそれでいいんですよね。By 匿名ユーザー

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