銀行、正常先にも引当金

2019/05/10

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金融庁は銀行に対し、融資先の将来の経営リスクに応じた引当金の計上を認める方針だ。これまでは損益など過去の実績に基づいて判断するしかなかった。引き当てをした企業への追加融資もしやすくする。今は正常な融

出展:銀行、正常先にも引当金 | 日本経済新聞 電子版
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記事の要点

  • 金融庁は銀行に対し、融資先の将来の経営リスクに応じた引当金の計上を認める方針
  • これによって引き当てをした企業への追加融資もしやすくなる
  • 現在は正常な融資先であっても経営悪化する恐れがあり、余裕のあるうちに備えつつ成長に向けた資金供給を両立
  • 2019年度中に「金融検査マニュアル」を廃止し、ディスカッションペーパーと呼ぶ「考え方」を盛り込んだ手引書をつくる
  • このディスカッションペーパーに新たな引当金計上の考え方は盛り込まれ、20年度にも適用する考えだ

記事へのコメント

問題を報告将来を見据えた上では、良い判断なのではないでしょうか。これまでのように画一的な対応では限界があります。それだけに、引当金を積みながら追加融資ができるようになれば、金融機関はリスクに備えることができ、企業としても新たな事業の創設や再建の糸口を探すことができます。ただ、銀行のあり方が問われる気がします。リスクに備えながら企業を支えるつもりなのか、それとも継続融資は断るつもりなのかは不透明。銀行によってはあっさり企業を見放すことも考えられます。銀行次第で、この判断が良くも悪くもなりそうです。By 匿名ユーザー

問題を報告銀行にとってはプラスになるでしょうね。銀行の裁量によって引当金を積ませることができれば、融資先が経営悪化になった場合のリスクを回避することができます。企業にとっては、微妙な感じですね。確かに、引当金を積みながら追加融資も可能なので、企業にとってもプラスだと思えます。しかし、本当に銀行は引当金を積ませたうえで融資するのでしょうか。引当金を積ませるだけで、継続融資は断るというケースもあるのではないでしょうか。そう考えると、銀行だけが得する変更なのだと思います。By 匿名ユーザー

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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