[FT]海面上昇が不動産にもたらすリスクに注…(写真=ロイター)

2019/09/21

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英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のニューズレター「モラル・マネー」9月18日号では、気候変動の議論のなかで、ミクロ経済面のリスクが軽視されている点について論じた。主な内容は以下の通り。米ニューヨー

出展:[FT]海面上昇が不動産にもたらすリスクに注…(写真=ロイター) | 日本経済新聞 電子版
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記事の要点

  • 米ニューヨーク市では国連総会で、気候変動げミクロレベルでどういう影響を与えるのか
  • 環境問題専門の調査会社ジュピターはフロリダ南部で保険業や銀行業に与える気候変動について試算
  • 気候変動がもたらす悪影響のほんの一部、海面上昇によって不動産の浸水のほうが大きな危機になる

記事へのコメント

問題を報告日本でも何かと話題になっている気候変動。ニューヨーク市でもその辺りをどう対応していくのかは早々に解決する必要があります。以降変動が保険や銀行に与える影響について試算したものの、それが一部にしか過ぎないことと考えている国民も多いのではないでしょうか。国民がどの程度理解できているのか、対策を考えているのかによってもリスクの大きさが変わってくるのでは?継続的な海面上昇が起きれば不動産の価値も一気に下がりますし、そもそもその場所に住み続けることができるのかもはっきりわかりません。不動産を所持するときは、気候変動も忘れてはいけませんね。By 匿名ユーザー

問題を報告本来の問題が大きく取り上げられておらず、海面上昇によって不動産が負うことになるリスクを考えるとニューヨーク市といえども大丈夫かな?と思ってしまいます。海面上昇は毎年必ず起きていることでミクロ単位のものでも塵も積もれば山となるといいますし、状況が大きく変動することもあると思います。不動産投資をしていますが、やっぱりリスクヘッジは常に頭にあります。もちろん業者の意見だけでなく自分の目や調べた知識をもとに納得してから購入しています。軽微な考えではなくリスクに早くから備えること見極めることも大切。By 匿名ユーザー

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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