日本国民であれば年金制度に加入して年金を支払う義務があります。
通常企業などに勤めていれば厚生年金となり、労使折半にて負担して給与天引きで年金の積み立てがなされます。
個人事業主などの場合は原則国民年金となり自己負担にて年金を支払う事になります。
労使折半での負担となる厚生年金よりも支給額は大幅に少なくなりますが、個人事業主などの場合は国民年金への加入が基本となります。
この国民年金ですが、1ヶ月当たりの保険料は16,540円と定められています。
20歳から60歳までの加入が義務付けられており、通算40年間の支払いとなります。
支払い額を合計すると40年間で793万9,200円となりますが、これに対して貰える金額は一体いくらなのでしょうか？
今回はこの金額についてレポートしてみます。
原則は40年間きっちり支払っていれば受給できる金額は最大で月額6万5,000円です。
総支払金額が793万9,200円ですから、123回受け取れば元は取れます。
支払いは原則60歳未満までとなりますが受給できるのは65歳からです。
支払った分を早く受け取ることはできませんが、遅らせる事はできます。
受給できる期間に制限はありませんので、10年ちょっと生きていれば支払った総額に対して損はありません。
しかし逆に70歳で亡くなると大幅に損をすることになります。
奥様が残されていれば遺族年金として受け取ることはできますが、ご本人からしてみれば損にしかなりません。
支給の時期を遅らせることによって貰える月々の金額を多少多くすることはできますが、貰える期間が長い方が得をする可能性が高いでしょう。
人生100年時代とも言われており、日本人の平均寿命は延び続けています。
仮に100歳まで生きられるとすれば、2,730万円を受け取れることとなり支払った金額を大幅に上回る収入を得た事になります。
平均寿命は女性が87.45歳、男性が81.41歳となっていますので、75歳を過ぎた時点で年金では損をしない事を考えるとほとんどの方は年金を支払って損をすることはないという計算になります。
現在は医療などの発達により老後の人生がどんどん長くなっています。
死んでしまうリスクよりも生きていくリスクの方が高いとも言われている時代なので、このわずかな金額に見える年金であっても、長い時間受給できる可能性を考えれば非常に大きな効果がある事がわかります。
しかし、年金には弱点があります。
それは早く亡くなった場合はただ単に損をして終わってしまうという事です。
この点は公的年金だけに見られるデメリットです。
生命保険会社から紹介された年金保険に加入する場合と比べてみましょう。
年金保険に加入すると月々保険料を支払い、積み立てた金額に運用益が付いてお金が増えます。
結果支払った以上のお金が受け取れるという仕組みです。
ただし年金保険の場合は積み立ての途中で亡くなってしまっても支払った金額以上のお金が返ってくる計算の物がほとんどです。
要は途中で亡くなってしまっても損をする可能性がないという事になります。
しかし低金利の時代である現代は運用の効果もあまり大きな効果は期待できません。
不動産で年金対策をする場合。
30歳でローンを組みマンションを一室購入したとします。
10万円の家賃が取れていて、全ての支払いが家賃でこなせている場合は月々の負担はありません。
しかし35年ローンが完済されると65歳の時点で支払いはなくなります。
以降は管理コストを引いた家賃が手残りとなり、建物がある限りは年金収入として受け取り続ける事ができます。
しかも運用途中に当事者が亡くなった場合、団体信用生命保険で完済された物件がご遺族に引き継がれるため遺族にとっては大きな収入になる上、建物が無借金である以上は売却すれば支払った以上に大きな資金に変える事も可能です。
さらに不動産の場合は早期に完済することも可能であるため、退職前から家賃収入を受け取る事も可能です。これは国民年金にはあり得無い効果です。
建物を持つ以上は多少のリスクはあるものの、国民年金の制度、年金保険と比べても負担の金額も小さく、投資した金額に対してのリターン効果、またデメリットも少ない非常に優秀な年金対策になることが、他の年金対策と比べれば比べるほどわかるはずです。
現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。
現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
