分離課税の正しい理解の仕方とは?

分離課税

 

収入、所得に対しての課税方式は総合課税と分離課税に分かれます。

この総合課税と分離課税とは具体的にどう理解しておけば良いのでしょうか。

総合課税と分離課税とは

まず総合課税から説明します。
総合課税は給与とか不動産収入などがメインですが、給与収入と不動産収入は総合して合算の上申告をします。
もしも不動産収入が赤字所得となる場合は、給与収入と合算すると所得を下げる効果がでることがあり、ある種の節税効果を生みます。

一方で分離課税の場合は総合課税ではないので、全く別の収入として分離課税用の税率が適用になり税額を計算します。
この分離課税に該当するのは株などの売却益、配当収入、不動産などの売却による収入がこれに該当します。

税率は所得税率が15%、住民税率が5%となっており、合計しても20%が上限となります。

(短期譲渡は税率が異なります)

 

ここがポイントです。

総合課税の給与所得などは所得が上がると所得税率が上がります。
上限は45%となっており、住民税率10%と合わせると55%
法人税よりも高額となります。

では給与所得者で年収2000万円の人と、投資家で配当収入が2000万円の人で比べた場合は前者が所得税率33%と住民税率10%で合計43%の税率だとすると、投資家は配当収入だけなので分離課税だと合計20%の税金しか取られない事になります。

という事は高額所得者になればなるほど投資の方が同じお金が入ってくるなら税金を払わずに済むという事です。

例えばテレビに良く出てくるホリエモンや前園さん、柳井さんなどの巨額の投資をされている投資家の方々は、とんでもない金額の配当所得があっても20%しか税金は支払わないという事です。

わかりますか?このすごさ??

投資家の配当収入は年収で考えれば年収600万円位のサラリーマンと同じ税率でしか課税されていないということです。

ここから先は同じ金額のお金なら株の配当収入でもらった方が税率が低く、可処分所得は増えやすくなります。

不動産を売却する場合も長期譲渡であれば税率は20%です。
これも分離課税方式なのでどんなに儲かったとしても20%しか税金は払いません。

給与所得者は同じお金を貰っても働けば働くほど給与の上昇と共に税率が上がり、納める税金が高額になって税負担が大きくなります。

まとめ

資産を持つという事がいかに優遇されているかがおわかり頂けるでしょうか。
退職した後に配当収入や家賃収入で食べている方がいかに賢いかということです。
年金生活者が働いて一定の収入に達すると年金支給も止まってしまいますが、配当収入、不動産収入の場合はどんなに稼ぎがあっても年金は止まりません。
働いて大きな給与収入があると支払った厚生年金が受け取れずに無駄になるのです。

こう考えると給与収入をもらうことは損な気がしてきますよね。

大の大人でもこの仕組みについて理解している人はほとんどいません。
働いて稼ぐことがあたりまえだと思っていますし、それが正しいと誰もが信じています。
しかし実のところこの国はやはり資本主義で、資本家や投資家に有利にできているのです。

 

現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。

現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

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