不動産を購入する場合はほとんどの方が融資を使います。
ローンの金利はなるべく安く抑えたいところ。
信販会社のジャックスを窓口としたソニー銀行の融資は金利の設定も安く比較的使いやすくお客様にもご紹介しやすかったのですが、ここにきて二段階も金利を引き上げています。
12月の決済分からの金利の引き上げが予定されており、金利が上昇するとローン期間中の金利の支払い金額は大幅に変わります。
もしもソニー銀行で融資の検討をされている方がいれば早めにお話をすすめた方がいいですよね。
同じくジャックスを窓口としての融資はイオン銀行や、他の金融機関を使える場合もあります。
金利の設定は各金融機関により違いますので、金利が高くなったら金利の安い別の金融機関を選べば良いわけですが、今後もしかすると他の金融機関も金利の引き上げについては追随する動きをとる可能性がないとはいえません。
金利が上がると、支払いも当然増えますし、収支も悪化します。
それでも金利の計上が申告上許されている不動産投資は金利を計上すれば金利の支払いが増えた分だけ税務上の節税メリットにつながるため、金利が上がって支払いが増えた分だけダイレクトに損をするわけではありませんので、その点は自宅などの住宅ローンとは異なりますが、やはり金利が安いには越したことはありません。
今の日本の住宅ローン金利は世界水準で考えれば異常なほど金利が安い状態です。
こんなに住宅ローン金利が安い国はどこにもありません。
結果金利が安くなりすぎたことで、住宅ローン控除が支払った金利以上のメリット生んでいることが問題となり、来年から住宅ローン控除の仕組み自体が見直されることになったほどです。
借入の金額が数千万円単位で長期にわたり支払うこととなる不動産の場合は、金利の上昇による影響も金額で考えればかなり大きな金額となります。
普通に考えれば金利の上昇に踏み切るには時期として適当ではないと思われるタイミングです。
いまだ景気が好転しているとはいいがたい状況ですし、物価の上昇率や雇用の条件、所得の上昇なども条件がよくなっているとは言い難いでしょう。
なおかつコロナウイルスの経済的なダメージも大きい今の状況で貸付金利を大きく引き上げるにはどんな理由があるのかは不明です。
ただし、現状住宅ローン金利が引き上げの方向に向かっているのは間違いありません。
不動産の購入を検討中の方はなるべく決断を早めることをおすすめします。
現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。
現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
