日本では、働いている人の数が少なくなり、高齢者の数が増えています。
毎月健康保険料を働いている方は支払っていますが、どれくらいの料率かはご存じでしょうか。
だいたいの目安でいうと、給与が月額30万円なら13,805円が負担額です。
毎月これだけの保険料を支払っていても、いたって健康という方にはなにか直接的な恩恵があるわけではありません。
生命保険等は無事故だった場合に祝い金が出たりもしますが、健康保険料にはその様な制度はありませんので、もちろん返金もされることはありません。
もちろん人間である以上はいつ病気になるか、事故に合うかはわかりませんので急にお世話になる可能性はあります。
自分が高齢になった時には健康保険にお世話になることも多いでしょう。
しかし、昔の高齢者の数と今の人数、さらには20年後の高齢者の数や割合はまったく違います。
20年後は第2次ベビーブームの世代、比較的人数の多い世代が全て高齢者となり、年金受給者となります。
その頃、日本の高齢者の数はピークに達し、逆に長く続いている少子化の影響を受けて労働人口はどんどん少なくなっていきます。
高齢者となれば、なにかと病院にお世話になる機会も当然増えていきます。
今後も社会保険料は上昇していく可能性が高いのかも知れません。
後期高齢者の窓口負担割合は改定となる事が決まりました。
あまりにも高齢者の数が増えてきて、負担が重くなったことが原因です。
2022年以降は団塊の世代が後期高齢者となり、本格的に後期高齢者支援金の負担を軽減する必要が出てきている為です。
課税所得による負担金額の振り分けはあるものの、所得に余裕のある方は2割負担となる予定です。
こうしなければお若い方の健康保険料を引き上げるなどして、支出を賄うには収入を増やす以外に手立てがなくなります。
若い世代は貯蓄額が減少しており、逆に年々上昇している教育費などが生活を圧迫しています。
高齢者とはいえ、負担能力のある方に負担してもらわなければ、若い世代に全てしわ寄せがいくことになってしまうのです。
課税所得が28万円以上、かつ年収200万円以上の方は令和4年から窓口負担額が2割に変更となりますが、年々伸びる平均寿命と今後の高齢者の増加の傾向をみればそれも先行きは限界があるでしょう。
今後、より本格的な高齢化社会となる日本では健康保険料の負担増加もまぬがれないのかもしれませんね。
現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。
現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
