来年株価が上がるのか？下がるのか？
これには具体的な根拠はあまりありません。
根拠はある！という方もいるでしょうが、上がる根拠としてその会社の業績や販売計画などが好調なのでという事もあるでしょうし、市場のニーズがある、新しい分野で伸びる可能性が高いなどの理由はあるとは思いますが、コロナショック等の経済的な危機が起きると株価は急落することもあるため、必ずとは言い難いでしょう。
しかし不動産の場合は価格の面ではコロナショックでもほとんど影響を受けていません。
リーマンショックや東日本大震災などの不動産の相場にある程度の影響を与えた経済ショックや災害もありますが、その際にどの程度の影響を受けたのかも明確に知る事ができます。
ということはリーマンショッククラスの大きな経済ショックを受けてもここまでしか下がらないという最低価格のラインを予め知る事ができるという事です。
株価などは短い期間に半値になってしまうこともありますが、不動産にはそういった現象はありません。
港区や渋谷区などの一等地の超高級物件はあぶく銭で回っている為比較的影響を受けやすい側面は持っていますが、基本的に一般のサラリーマンが購入できるラインのマンションは影響を受けにくいことがわかっています。
このラインを事前に把握しておけばそれ以上のリスクは考える必要がありませんので、収益が取れるのかどうかは借り入れ条件や家賃収入を当てはめて考えれば、十分に判断が可能となります。
家賃収入は経済ショック等に強く相場が影響を受ける事はまずありませんので、価格が下がっても家賃収入は入ってきます。
これも不動産投資の強みのひとつです。
例え価格が下がっても不動産投資は先物などの様に追証を求められる事もありませんので、ゆっくり家賃収入が残債を削ってくれる以上は必ず残債以上で売れるタイミングが訪れ利益が取れます。
一時的に売れる価格が低くなっても家賃収入が残債を削っていきますので時間の経過と共に収益化していきます。
最低価格がわかっていれば投資判断がしやすくなります。
基本的に不動産投資は長い目で見れば負ける事はほとんどありません。
よほど地方の物件を購入すれば古くなるにつれ価格が大幅に下がってしまうので負ける可能性ももちろんありますが、都心の物件を割高な価格で購入しない限りは10年もすれば十分に利益が取れます。
なぜならその時までに残債が少なくなり、価格は残債以下に落ちることがないからです。
好立地物件なら価格が上がることすらあるのが都心のマンション経営です。
不動産投資の肝になる資産価値と家賃収入。
この二つの性質を理解することが投資判断の最重要ポイントとなります。
現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。
現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
