実は税金の為に10年間も働いている！？？

お金の事をきちんと考えてもらうと、実は支払いの比重が非常に高い税金。

いったい皆さんは一生のうち税金ってどれくらいお支払いだと思いますか？

よく考えて頂くと、一生涯のうち税金の為に自分が何年も働いている計算になる事がよくわかります 

当然税金がなければ国は成り立ちませんので、納税することは必要だとは思いますが、なるべく抑えたいという考えは皆さんもお持ちのはずです。

そこで今回は、税金をどれくらいの金額お支払いなのかを見ていきたいと思います。

┃実際に計算してみると…

代表的な税金というと、まずは年間の収入に対して発生する所得税、住民税。

日本の所得税は累進課税になっていますので、収入、所得が高い程税金は高くなります。

所得税の最低税率は5％、最高税率は45％です。

住民税は一律10％ですから、場合によっては所得税と合計すると法人税率よりも個人の方がより税率が高い可能性があります。

あまり税率が高くなってくると、お給料が100万円上がっていても税金の負担が多くなるので、実質の可処分所得はなかなか増えていきません。

例えばご年収500万円で新卒から38年間働いたとすると、生涯収入は1憶9000万円となり、

単身者の場合の税金はおよそ収入の10分の1として考えると、1,900万円となります。

ということは税金の為だけに年収に対して4年近く働いていたことになるのです。

1億9000万円の生涯所得を全て消費しており、手元にお金が残っていないとすると、そのすべての消費に対して消費税を払った場合には単純計算で８％なら1,520万円近く払うことになります。

消費税が10％に上がると1900万円払うということです。

消費税の為に年収から考えると4年近く働くことになると考えるとゾッとしませんか？ 

この時点で所得税、住民税、消費税の合計で7年半は税金の為に働いたことになります。

ただし、皆さんの支払っている税金はこれだけではありません。

自動車税、自動車取得税、ガソリン税、重量税、酒税、たばこ税、相続税、贈与税、固定資産税、不動産取得税、印紙税、宿泊税、復興特別所得税等支払っている税金の項目は多岐にわたります。

ご所得が高い方は税率も高いので、もっともっと高い金額を支払っているという事になるでしょう。

一般にはサラリーマンの一生涯の内の納税額はおよそ4000万円～5000万円にもなるといわれています。

そう考えると一生涯の内10年は税金の為だけに働いていた計算になります。

もしも、明日から１０年税金の為だけに働いてくれと言われたらどうでしょうか。

働く意欲を失ってしまうかも知れないですね。

月々お給料の中から自動的に差し引かれる税金。

日々の生活の中で当たり前のように支払っている税金ですが、こう考えるとものすごい金額を払っていることがわかります。

┃ほとんどの人が税金対策をしていないのはなぜか？

この支払った金額が手元に残っていれば皆さんは年金の心配もないでしょうし、お子さんの教育費で困ることもないかも知れません。

生活にはこれ以外にも様々な出費があります。

住宅費、食費、教育費、光熱費等、こういった逃れる事の出来ない支払いを考えて頂くと、なぜお金が手元に十分に残っていないのかが見えてくると思います。

もしも今目の前に一生涯の内に支払う税金の総額の請求書があれば、皆さんはなんとか安くできないのか？と真剣に検討するはずです。

しかし、現実はお給料からすでに差し引かれていますし、生活の中で否応なしに支払う税金についてはあまり考えません。

最近は超低金利時代ということもあってか、この税金に対しての節税オプションがついた投資商品が人気になっています。

例えば代表的な例でいうのであれば、ふるさと納税やiDeCo等です。

いまやたった1万円の利息を年間で手にするために預金であれば1000万近い貯金をしなければなりません。

低金利時代というものは資産を持っている方にはメリットがないのです。

こういった税金を取り戻す効果のある商品は、うまく活用すれば非常に効率のいい投資になり得ます。

リスク商品の中で大きなリスクを負って投資をすれば当然マイナスになる可能性もありますが、税効果は基本的に裏切りません。

節税効果を投資として考えると年間で数万円の税金をほぼ確実に取り戻せるのであれば、今の時代において節税対策になる商品は効率的で非常に強い魅力を持っているということになります。

┃他の投資商品にはない不動産投資の節税効果

その中でも不動産投資は比較的節税効果として高い効果が得られやすい投資商材です。

不動産投資の赤字所得は総合課税という形で直接給与所得にぶつけて申告が出来ます。

分離課税になっている他の投資商品にはない、唯一大きな節税効果をもつ不動産投資を検討される方は年々増えてきています。

複数件不動産を運用されている方の中には所得税、住民税をほとんど支払っていない方もいらっしゃいます。

長い年月支払い続ける税金を大きく節税できるとなると、単純に家賃利回りがいくらという事だけでなく、税金の効果を加味して考えると非常に投資効果が高く得られるのです。

お金の事を知るという事において、ご自身が密接に関わっていて支払いの比重が大きな税金に対しての対策は、なによりも知っているだけでも損のない事です。

仕組みについては税理士や、不動産の投資を扱っている人間であれば詳しく教えてくれると思います。

まずは知ることがなによりも大事です。

節税の効果だけを考えて不動産投資をすれば不動産の投資効果を間違って解釈されてしまう方が多いのでお勧めしませんが、きちんと不動産投資を理解した上で税効果を効率よく得ていくのであれば、その効果は他の投資に類を見ない利益を生みます。

全く知らない方は沢山開催されている不動産投資セミナーに参加されて一度詳しく聞いてみるとよいと思います。

一方で不動産の節税効果は減価償却が大きく関係してきますので、築年数や建築の構造によって節税効果に差が出ます。

また、永久的に効果が得られるものではありません。

その物件を購入した場合にどれくらい、いつまで効果が得られるのかはご自身のご収入にも大きく影響されるので、必ず効果の得られる期間や金額をよく確認して検討されるようにして頂けたらと思います。