富裕層にしか得られない情報

┃富裕層は特別待遇がある??
投資の世界に身を置いているといろんなお話を耳にします。

 

一部の富裕層には私たちには提示されることのない条件の投資商品が提示されていたり、手数料や金利の条件が優遇されていたりすることが多くあります。

 

証券取引もいわゆるビリオネアとよばれる何億、何十億もの資産を運用されている方は、手数料が大幅に優遇されていたり、いい情報が誰よりも早く手に入ったりすることがあります。

 

預金金利さえ優遇されていることもあります。

 

一般の投資商品にはないラインナップを紹介されることもあります。

 

こういったお話を耳にすればするほどに、お金持ちは損をしないように出来ているんだなと、思うことが度々あります。

 

 
┃不動産にも優遇金利が存在する?!

 

その中で、不動産においても同様の事がいえます。

 

金融機関の店頭で、こんなローンがあると聞いたんですが?と窓口のお姉さんに聞いても、金融機関の行員でさえ知らない条件の融資が存在します。

 

こういった融資の金利は現在、住宅ローンよりも金利が低く設定されています。

 

その代わりに、それなりの資産の裏付けがなければこういった優遇された条件の融資は受けることが出来ません。

 

大抵の場合にこういった融資を受けられるかどうかのステージに上がるには、総資産一億円が目安になります。

 

日本には約50人に一人の割合で一億円の資産を持っている人がいると言われています。

 

意外と多いですよね。学校でいえばクラスに一人はいるようなイメージです。

 

弊社のお客様でいえば、ご自宅を持っていて、投資不動産を三件所有していて、現金資産もある程度お持ちで、自宅や投資物件の残債が少なくなってきている方はこの条件に該当することがあります。

 

そうなると、今まで2%前後の金利で借りて運用していたものを1%以下の金利で融資を受け、借り換えることが出来るのです。

 

融資の対象になる物件の担保状況が良くなければなりませんし、手元の金融資産も審査対象なので、ある程度の現金や流動資産を持っていなければなりませんが、場合によっては金利の利払いを大きく抑え、収支や返済の状況を大きく改善でき、いわゆる富裕層のステージに入って運用の内容を大きく変えていけるチャンスがあります。

 

しかし、この話は資産を持っていない方にはご紹介ができません。

 

投資不動産を10年近く運用されていて、残債が相当に少なくなっている方でなければ、担保状況の問題で借り換えができないのです。

 

イメージ的には物件の購入価格の7割か、6割くらいまで残債が減っている必要があります。

 

この条件が満たされていれば、大きく金利のコストを下げて頂ける可能性があります。

 

一般のインターネット等でこの情報を探してもまず見つかりません。

 

銀行に直接行って窓口で聞いても教えてくれません。

 

この条件は一部の富裕層をターゲットとしていて、それぞれの個人の資産のボリュームによって条件が変わるため、公開はされていないのです。

 

ただし、一度この条件に当てはまると、以後は何度も同様の件で融資が受けられるため、一度付き合いを作ってしまえば、一般にはない条件で有利に何度も投資できることになります。

 

 
┃不動産投資なら優遇金利を受けるチャンス!

 

一般のお勤めのサラリーマンの方がこういった融資にたどり着くには、身を削って貯金しているだけでは、到底たどり着けません。

 

しかし、投資不動産を複数件所有されている方は残債が少なくなると、資産を持っているのでそのチャンスがやってきます。

 

その先は金利も安くなるので、資産が増えていくペースが一気に上がることになります。

 

低利で借り入れた資金で年間家賃が1億円の資産に対して4%、5%の利回りで入ってくるのであれば当然時間が経過するごとに資産がものすごい勢いで増えていくことになります。

 

しかし、こういった融資の条件は地方物件には適用になりません。

 

都心の資産価値の安定した優良資産でなければ評価対象にならないのです。

 

単純に本当のお金持ちの方が、わざわざ地方の物件を買うのか、立地の良い港区の物件のどちらを買うのかで考えて頂ければわかりますよね。

 

相続税評価で見ると、地方物件は資産価値としてなんの価値もないのです。

 

減価償却も終わりかけ、もしくは終わっている、税務上も価値のないような物件にも融資してくれません。

 

きちんとした資産価値のある物件にのみ、融資をするという事です。

 

 
┃まとめ

 

手元に資金がない以上、不動産投資で最初は多額の借金から始まるのは仕方のないことです。

 

しかし、時間が経ち残債が少なくなってくると、購入された物件は金融機関から見ても立派な資産としての評価を受けるようになっていきます。

 

ただし、地方物件や、築年数の古い減価償却の終わりかけ、または償却が終わっているような木造アパートなどは資産としての評価を受けられないのです。

 

都心の好立地のマンション投資であれば、長期に渡って家賃収入で資産を築き、こういった一部の富裕層の融資条件を自分のものにできる可能性があるという事です。

現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。

現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

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