バブル崩壊後初の4年連続の上昇となります。
雇用の改善や、低金利の影響により地方都市も含めて交通の便の良いエリアを中心に地価が回復傾向にあるとの見解です。
上昇率は沖縄がトップで8.3％観光客増加や那覇市の地価が上昇したことが原因。
東京が2位で4.9％
宮城が4.4％
福岡が3.6％
京都が3.1％
と続きます。
外国人観光客の増加などで観光地の価値が上昇している傾向が見られます。
上昇している地域はほとんどが都市機能を持っている都心部が中心です。
以前の人口分布図でいえば都心から距離の離れた場所の人口が、徐々に都心にアクセスの良い地域に人口が移動してきていることがはっきりしています。
今回の地価の上昇が顕著なエリアも交通の便がよく、都心にアクセスの良いエリアが中心です。
都道府県庁がある都市の最高路線価は３３点で上昇しているそうです。
都心の地価は総じて上昇傾向にあることが伺えます。
東京、銀座の文具店「鳩居堂」前は1平方メートル当たり、4,560万円。
34年連続で全国1位。
今回の上昇率は2.９％で止まっています。
日本の中では一番高額とはいっても、香港の一等地と比べれば半分の価格です。
今後の不動産価格の動向としての予想では、海外情勢なども含め大きな変化がなければ、当面はこの傾向が続くのではと、都市未来総研は予測しています。
今や、ロンドン、ニューヨーク、上海、北京、シンガポール等と比べても、東京の不動産は明らかに割安になってしまっています。
十分な都市機能を備え、経済活動も活発な東京という大都市の価格としては他の都市と比べても、不動産の評価や、流通価格、賃料も割安になっているのです。
事実、私のお客様でもニューヨークに海外勤務している方もいらっしゃいますが、家族３人で４５平米の1LDK で賃料が４５万円、子供さん一人を日本人用の保育園に預けるのに月々15万円かかっているとのことでした。
それだけで月々60万円です。
日本と比べていかに高額なのかがわかるかと思います。
フランスでもリゾート地は都心部よりも高額で不動産が取引されているといいます。
リゾート地は不動産が建てられる場所が決められているため、基本的に購入できる不動産が限られているためです。
その権利がなかなか獲得できない為、高額になったまま手に入れるのが困難になっているとのこと。
こういった他国の事情と比べると今回の地価の上昇も、そういった国々と比べてみれば、ほんのわずかな上昇でしかありません。
日本は人口が減少傾向にあるので、その分東京の地価も上がりにくいのかもしれませんが、
それにしても他国の主要都市と比べるとあまりにも安いということが言えると思います。
これから更に世界経済が発達し、インフレ傾向が強くなればその差はもっと広がる可能性があります。
日本の都心部の不動産の価格、また世界的にも有名な日本の観光地に関しては、この先の不動産価格においても、世界的なインフレが続くのであれば伸びしろがあるのかもしれません。
現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。
現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
