年々高額になる税金に、なんとか節税できる方法はないのかと頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。
現にサラリーマン層にも大きな影響が様々出てきています。
所得税、住民税、扶養控除、配偶者控除、社会保険料、厚生年金、介護保険、復興税と色んな税目についても、税率やルールが次々と変更され、今や良くわからないうちに昔と比べると随分と高くなったなぁと感じているはずです。
┃過去の節税スキームについて
節税に関しては、個人、法人を問わず昔から様々な方法が生まれては消え、生れては消えを繰り返しています。
法律やルールの隙間を縫って考え出された節税スキームは、そのほとんどが法改正等により、その後使用できなくなってしまいます。
特に多いのが生命保険による法人税などの節税スキームです。
役員の退職金などを生命保険で積み立て、拠出した資金が全額損金計上出来たりすることで、経費になっているのに簿外で貯蓄になっていく効果を持った保険などが、繰り返し販売されています。
この他にも損金計上できて、尚且つ運用にもなるとか、貯蓄になるとか様々な節税スキームが考案される度に国税庁が目を光らせ、目立ってくると潰しにかかります。
保険以外にも航空機のリースだとか、トランクルームやコンテナなどの減価償却やリース料を経費として使った節税スキームも存在しました。
その中で不動産投資においても、昔は一棟の運用をしてその購入した一棟のマンションに自動販売機を置き、販売した売り上げから消費税納税業者になって建物の購入時にかかった消費税を還付するいわゆる消費税還付スキームが流行ったことがありました。
当然、数年すると国税庁からストップがかかりましてこのスキームも使えなくなっています。
このスキームに期待してマンション投資を始めた方は、節税が認められなくなれば聞いていた話と違って消費税が還付できないとなると当然ですが購入業者などともめる事になります。
同じスキームで金を購入して消費税を還付するスキームもあったようですが、今年からそのスキームは同様に使えなくなりました。
他にも同じ様なスキームで、海外の不動産投資をしてその赤字申告を日本の所得に赤字をぶつけて所得を落して節税するお話がここ最近では流行っていました。
しかし例によって国税庁からおしかりをうけて、少し前にあえなくご破算となりました。
いぜれにせよ、極端な節税スキームは沢山の方が取り入れ始めて目立ってくると国税の手が入り無くなる可能性が高いのです。
相続税の圧縮効果を期待してタワーマンションを購入するのが流行った時期もありましたが、これもルール改定があり思う様な効果には繋がらなくなってしまいました。
税目がなんであろうとも、極端な節税スキームを持っている投資商品には注意してください。
もしも購入した途端に法改正やルール改定があったら、やろうとしていた事があっという間に成り立たなくなることも多いのが節税スキームです。
要はそのへんは国の胸先三寸でいつでもルールが変更可能なので、簡単にテーブルをひっくり返されてしまうことが本当によくあるのです。
それで得をするのは本当にスキームが出始めた初期の人が瞬間的に効果を得ているだけなのです。
┃不動産投資の節税について
不動産投資の場合も、古い物件などは減価償却が短くなって、単年度当たりの減価償却費が大きくなると節税効果をある程度享受できることもあります。
しかし、節税に運用の方針の重きを置くのは控えるべきです。
不動産のみならず、他の投資であっても節税のことばかりを考えて投資商品を選ぶのはお勧めしません。
万が一節税効果がなくなったり、効果が薄れてしまった場合になんのためにやっているのかがわからなくなってしまいます。
そうならない為にも、運用の商品としての魅力がちゃんとあるのか、本来の投資価値をきちんと見定めてから投資をする方が安全です。
甘い話にはだいたいそれ相応のリスクが待ち受けています。
罠というわけではありませんが、そういつまでも都合よくはいかないという事です。
大きな効果をうたった節税のスキームには必ずといっていいほど落とし穴があることを念頭におきましょう。
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現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。
現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
