節税商品とはどんなものがあるのか?

2020/06/29

税金対策

税金対策といわれてもいまいちピンと来ないという方に、節税の効果と商品をわかりやすくまとめてみます。

①生命保険  

まずは生命保険です。

生命保険の税控除は一つの種類に対して4万円で、三種類使う事ができます。

年金保険、一般の生命保険、介護保険です。

それぞれ4万円なので、最大12万円まで所得から控除できます。

 

所得税率が20%の方は最大24,000円税金を抑えることが出来ます。

 
②地震保険料控除  

次に地震保険料控除です。

保険料により最大5万円まで所得から控除できます。

所得税率が20%なら10,000円住民税5,000円抑えられます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)   

次にiDeCoです。

これは所得や所得の種類によって控除できる上限は違いますが、年収700万円で民間企業にお勤めなら、毎月の掛け金が1.5万円の場合で30年の積み立ての場合に節税額は年間約5.4万円です。

計算上受取までの節税額の合計金額は164万円にもなります。
さらに利回りがついた場合にその利息に対しての税金もかからないため、投資信託で利回り1%なら18万円節税額が増えます。利回り5%なら138万円も節税額が多くなります。
所得税住民税の節税効果を合わせると300万円以上も節税できる可能性があります。

ふるさと納税 

次にふるさと納税です。

これは寄付控除とほぼ同じ仕組みとなっており、2,000円までは自己負担となりますが、それ以上の金額については寄付金として控除されます。

控除金額の上限はiDeCo同様収入によります。

年収700万円の独身の方の場合の上限金額は11万8000円ほどです。

寄付控除のみならず、各地方自治体に住民税を納めることにより、地域の特産品などの商品がもらえる特典があるため、控除額以上の効果が得られます。

 
少額投資非課税制度NISA) 

次にNISAです。

これは株式投資をされる場合に、特定の金額までは売買や配当により運用する際に本来利益に対して発生するはずの所得税、住民税が一定の金額までは発生しないという効果があります。

 

一般的な節税商品は以上です。

 

年収700万円の独身の方の所得税、住民税の合計納税金額は約77万円です。

上記の節税商品を全てフル活用して節税できる金額の上限はせいぜい10万円程度となります。

 

差引して考えると全ての節税商品を活かしきってもまだ60万円以上は所得税、住民税を支払っている事になります。

これ以上は一般市場にある、よく知られている節税効果のある商品を使っても節税できません。

 
⑥その他の節税商品

ここに挙げた以外でみなさんは節税できる商品をご存じですか?

実はまだまだ沢山あります。

不動産、競走馬、コインランドリー、太陽光発電、コンテナ、プライベートジェット、葬具のリースなどです。

 

一部は高額所得者向けであったり、所有するものによっては節税どころか納税額が増えてしまう可能性のあるものもあります。

 

しかし、これらを上手く活用して所得税や住民税を抑えてほとんど支払っていないという方も現実に沢山います。

高額所得者は特に様々な節税効果のある商品を活用して税金を抑えているという方がいます。

 

中でも不動産は所有するものにもよりますが、基本的には節税効果を持たせやすい商材です。

もし、一つも知らないとか一つも節税の商品のお付き合いが無いという方がいれば、それはあまりにも勿体ないと思います。

 

自分の働いたお金は誰でも当然大事ですよね?

うまく節税効果を使いこなせれば同じように働いていても手元に残るお金は全く違ってきます。

なんだか面倒くさそう、なんだか難しそう、と二の足を踏まずにまずは考え方を知ってみましょう。

 

節税についてはなるべく早く知ったほうが得をします。

55歳で勤労所得があと5年しか取れない方、30代で働き盛りの方、同じ節税するならお若い方の方が働く期間が長い分、節税による大きな恩恵を受ける事になります。

節税は昔払った税金に対しては効果が出ません。

あくまでもこれから先のの所得についてだけです。
気付かずに損をしている可能性があるので、ご興味のある方はまずは詳しい方から話を聞いてみてくださいね。

 

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現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。

現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

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