┃衝撃の公的年金運用実績の大損失！！
公的年金の積立金を預かり運用している機関はどこかというと、年金積立金管理運用独立行政法人であるGPIFがその運用の責任を預かっています。
2020年の今月7月3日、2019年度の運用実績が8兆2,831億円の赤字だったとGPIFは発表しました。
赤字は4年ぶりで損失額はリーマンショックのあった2008年に次ぐ規模の損失だそうです。
さらに同時に発表した2020年1月～3月期はなんと17兆7,072億円の赤字！
四半期ベースでは過去最悪の運用結果となっています。
新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な株安が大きく影響しているとのこと。
理由はわかりますが、「じゃあしょうがない。」とはならないですよね。
第二次安倍政権下で年金の運用先として、それまでは日本国債を中心に運用していたものを、景気底上げの対策として年金の運用先を大きくリスク商品である株式に振り向け、年金基金の株による運用比率を引き上げたことが要因となっています。
一時的に株式相場を押し上げる効果が出たものの、これによって大きな利益を得た者は当然富裕層など株式を保有している人間だけです。
株式相場の大きな上昇（約3倍の価格になりました）により、景気が回復しているような錯覚を起こしていますが、実質的には経済はさほど好転していません。
物価の上昇率や給与の上昇などにはほとんど繋がっておらず、経済指標でいえば年度当たりは微々たる成長となっており、大きな経済成長のないまま時間だけが過ぎていた状況です。
この株式に年金の運用先を振り向ける選択は一時的な経済効果を得たものの諸刃の剣となり、コロナショックの様な大きな経済危機が訪れれば当然リスク商品である株式は運用上大きな打撃を受けます。
それを承知でとった施策でしょうが、今回はそのリスクが大きく露呈した形になっています。
この8兆円、さらに17兆円の損失、合計すると26兆円もの損失額はどんな意味を持つのでしょうか。分析してみましょう。
┃26兆円もの損失額の持つ意味
国の国家予算は一般会計が101兆円の予算です。
内社会保障費が34兆円の予算、さらにこの内年金の支払いに充てられている金額が12兆円です。
ということは26兆円の損失というと、2年分以上の年金支払いに充てられている国家予算の金額以上ということになります。
2年分ですよ？
日本の国家予算の総額101兆円と比べても4分の1の金額を吹き飛ばした事になります。
年間国の借金である国債の償還のため、国家予算の内国債費に充てられている金額が23兆円です。
国債の償還が1年分できるだけのお金がこの1年で吹き飛んでいます。
国の税収は62兆円しかありません。
32兆円は国債を発行し、お金を国が借りて国の運用費を賄っています。
ここにさらに26兆円の借金を抱えたのと同じ事です。
どうですか？
皆さんはこの状況をどうお考えでしょうか。
年金制度は人間が一生働いて勤労所得を得るのが難しい以上、必要な制度だとは思います。
しかし、年々膨らむ社会保障費、国の財政、年金運用の難しさ、高齢化社会、人口の減少と年金のシステムを考えるとあまりにも状況が悪すぎるとは思いませんか？
例えば皆さんが年金をもっともらいたいのであれば、年金はお金を積み増して増やすことができます。
しかし、いくらお金を積んでも60歳とか55歳から貰えたりはしません。
年金の権利は子や孫に引き継がれるでしょうか？？それもありません。
65歳まで自分が生きていなかったら、自分はもらうことも出来ません。
子や孫が替わりに受け取ることもできません。
もしかすると年金支給が今後70歳からの支給になる事すら可能性としてはあり得ます。
しかし、不動産であればたとえローンを組んでいても繰り上げ返済をすれば完済の時期を自分で早め、完済後55歳からでも家賃収入を年金として永続的に受け取ることができます。
病気や事故で自分が生きていなかったとしても、奥様にも、お子様にも、もしかすると孫の代まで相続されて、家賃という名の収益をみんなが受け取れる可能性があるのです。
きちんとその権利が永続的に引き継がれる本当の資産。
本当に自分のお金をかけるべきは、そういった価値を持つ本当の資産なのではないでしょうか。
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現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。
現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
