新築を購入して得をするのはこんな場合だけ!あとは全部損をします!!

私は原則、投資で新築を購入する意味はないと思っています。

なぜなら価格が無駄に高いだけで、ほとんどの場合は新築を購入したことで損しかないからです。

これは断言できます。

 

しかし、全ての新築が損をするわけではありません。

一定の要件が揃うと稀ですが投資効果が出ることもあります。

では買ってもいい新築とはどんな条件なのでしょうか。

新築で投資効果①安く購入できる場合

新築でも比較的安く購入できる場合があります。

まず、新築を建てる際のコスト感ですが、土地代、建物の建築コスト、モデルルーム、ちらし、広告、営業の人件費、販売期間のランニングコスト、利益等で価格が構成されています。

これだけの材料が価格に影響します。

建材コストが上がっても高くなり、コロナウイルスで工事が遅れても高くなり、地価が上がると高くなります。

様々な要因から価格が高騰するので現在はあまり安く買える理由がありません。

 

しかし、平成12年頃~平成19年位まで新築が比較的他の年代より安かった時期があります。

この時期は新築時の売り出し価格そのものが安かったため、購入された方はほとんど価格が下がっていません。

こういった特殊な時期であれば新築を購入しても損がありませんし、場合によっては価格が上昇する事もあり得ます。

 

また、新築は売れ残った物件が極端に安くなることもあります。

モデルルームとして使用していた部屋が安く出ることもあります。

こういった他のお部屋との明確な価格の違いがある場合も投資であれば得をすることがあります。

ただ都心の新築物件はすぐに完売してしまうことが多い為あまりチャンスはないでしょう。

新築で投資効果②立地が特殊な場合

都心の商業価値の高いエリアで駅直結のタワーマンションや、人気の住宅地で駅直結のマンションなどの場合、建てられると即完売してしまうこともよくあります。

駅直結のマンションはなかなか建つことがありません。

一度建つとその後次はいつ建つのかもわかりません。

こういった希少価値のある物件は物が良いとプレミアがつくケースもあります。

特にファミリータイプの分譲マンションは、新築されると抽選になる事もよくあります。

購入できなかった人も出るので、新築時の分譲が終わると途端に新築時よりも高く中古の物件として売り出されたりします。

どうしても購入したい方が新築時の価格よりも高く購入するケースもあるのです。

特殊な立地、特殊な建物など唯一無二の存在価値を持ったプレミアのつく建物はこういった価格の変動を起こすことが稀にあります。

こういった事象は地方都市ではまず起こりません。

東京の中でも立地条件が飛びぬけて良い地域では割と多い話です。

しかし立地が良い分そもそも価格が飛びぬけて高額になるため、あまり投資向きではありません。

賃貸で貸すにはどちらかといえば不向きな建物が多い為、投機的な投資になってしまい成功確率は低くなります。

┃まとめ

ここでご紹介したお話に該当しない場合は、新築購入後、人が住んだ時点で1割から2割程度価値が毀損していると考えてまず間違いありません。

3,000万円購入して、3,000万円ローンを組んでスタートした場合、人が住むと建物の価値が2,700万円しかないのであれば、いきなり所有した不動産の価値がローン残債を300万円も下回る事になります。

一方中古なら、2,700万円で購入する事もできるので、組んだローンと所有した資産の価値が釣り合った状態から運用できます。

新築は設備の寿命が長いなどのメリットもありますが、新築時からすぐさま毀損する資産価値300万円を考えればエアコン1台10万円の設備の交換コストなど問題にならないはずなので、投資であれば中古と比べて新築を購入するメリットはほとんどないという事になります。

例え価格が高くとも2度と手に入らない様な特殊な立地や建物である場合もありますので、一括りにはできませんが新築を購入するデメリットの方が大きい事が多いのは事実です。

ワンルームマンションは特に価格が下がりやすい為、新築の購入は慎重に判断しましょう。

 

 

弊社セミナーお申込みはこちら

 

 

 

 

 

 

 

 

 

https://form.k3r.jp/jpreturns/088

個別相談会お申込みはこちら。
室田がご相談に乗ります。
https://form.k3r.jp/jpreturns/murota

現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。

現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

PAGE TOP