┃不動産運用のリスク：高齢の入居者
マンション経営などでも少子高齢化を背景に、今後高齢の入居者の孤独死も問題になるのではないかと考える方も多いと思います。
しかし、現実にはいわゆる「見守り」の方法の多様化が進み、意外と早期発見が可能になってきているとのこと。
たしかに携帯電話の普及や、遠隔操作による監視カメラなどでも遠隔地から様子を見ることも可能な時代になってきています。
これにより、ご高齢の方の急な容態の変化や状況の変化にも対応しやすくなっているようです。
ただし、これとはまた違う点では問題も増えているそうです。
それが何かといえばいわゆる「ボケ」だそうです。
高齢の入居者が認知症になり意思の疎通が出来なくなったり、建物の中で問題を起こすケースが増えてきているようです。
入居者については、ある程度オーナーの意志により選別して入居者を選んで付ける事も可能ではありますが、地方のアパート経営などで空室の期間が長く続いた場合には妥協して入居者を選ぶことが出来ずに高齢者でも入居させてしまうこともあるでしょう。
弊社の場合は原則高齢者の入居者はなるべくお断りしています。
例え断ったとしても、需要が高い物件ですぐに別の方のお申し込みが見込める場合は強気に出ることもできます。
また、都心部の物件の場合は基本的に設定される家賃が高額であるため、年金収入のみの高齢者が賃貸の申し込みを入れてくる事がまずありません。
家賃相場が安いエリアには当然年金受給者の方のお申し込みも多くなると考えられます。
需要が高く好立地の物件を保有するという事は強気に入居者の属性を選べる事にもつながり、家賃の滞納リスクや、家賃の値切りの発生確率を下げること、また入居者によるトラブルの可能性を下げる事にもつながる事になります。
どんな入居者が入るかによっても、付随して起きるリスクの度合いが変わってしまいます。
不動産運用では表面上の利回りだけでは判断ができない潜在的なリスクも多く存在するため、購入当初は想定もしていなかった様なことで困ることもあるのです。
安かろう悪かろうの買い物にならない様に、物件や入居者の属性も含めて、大きな買い物である以上は先々のリスクを大きくする様な物を購入するのはなるべく避けたいところです。
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現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。
現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
