現在は中学生までのお子様を扶養されている世帯の場合、所得に応じて児童手当が支給されています。
この制度は扶養控除が廃止された際に、その代わりの効果として施工された制度です。
扶養親族の人数によって所得の制限を設けており、中学生までのお子様を扶養されている場合に、児童1人について月額1万円、または1万5,000円を支給するものです。
受け取る人の扶養家族の人数に応じて所得制限があります。
扶養人数が多いほど所得の制限が上がる様になっています。
内閣府 児童手当Q&Aより
┃児童手当の制度変更の可能性が？！
世帯主の収入で計算することになっていますが、これを世帯全体の収入で計算するように制度が変わる可能性が出てきています。
つまり、年収500万円の同じ収入のある共働き世帯は年収が世帯では1,000万円という計算になり、もらえていた手当てがもらえなくなる可能性が出てきています。
長い期間貰い続ける手当ては、子供の人数によっては数百万円ともなる事があるため、子育て世帯にとってはかなり大きな負担になる可能性があります。
高額所得世帯は既定の所得を超えると一人当たり5,000円の支給がありました。
これも今後廃止になる可能性が出てきています。
┃高額所得者は増税の標的に
ここ数年、高額所得者に対しての増税が相次いでいます。
配偶者控除が受けられなくなったり、所得税率の最高税率が引き上げられたりと相次ぐ増税はそのほとんどが高額所得者に対しての増税となっています。
働いて税金を納めれば納めるほど納税額は税率が上がり、さらには控除も使えなくなり、手当ても対象から外れていきます。
平均所得よりも稼いで納税額が増えるごとに、国からの恩恵は受けられなくなっていくこの制度の変化は、正直理にかなっていない様な気もします。
高額になる教育費を背景に、さらに手当を絞るというこの政策は恐らくご家庭に大きな負担となる事もあると思います。
┃日本の教育への公的支出は少ない！
諸外国と比べ、国の予算の内訳を見ると日本の予算の配分は教育にかけられている金額の割合が極端に少ないそうです。
日本は左側2番目、韓国についで教育支出の私費負担割合が多い
出典: OECD / UIS / Eurostat (2017)
教育水準としても日本よりも優れた教育制度の国も目立ってきています。
将来の日本を担う子供たちの教育費や教育の制度はより充実させていくべき項目なのではないか？と私は思います。
今後少子高齢化により、高齢者が増え、労働人口が減っていく日本にとって、少なくなる働き手の教育は国にとっても大きな財産となり得るのではないでしょうか。
いずれにしても、コロナウイルスの影響もあり財源にあえいでいる政府は今後も様々な財源確保に追われることになるでしょう。
┃節税対策の重要性
今後もさらに高額所得者を対象に実質的な増税もあり得るでしょう。
個人事業主などと違って、節税対策をうまく取ることが出来ないサラリーマンは、増税になるとその負担が直撃します。
わずかでも節税効果というオプションを持った投資商品は、NISAやiDeCoなどもありますが、不動産投資もその効果を持った投資商品の一つです。
今後、増税を繰り返すほどにいわゆる節税効果のあるものは、さらに人気を呼ぶ傾向が出てくるのかも知れませんね。
弊社セミナーお申込みはこちら
https://form.k3r.jp/jpreturns/088
個別相談会お申込みはこちら。
室田がご相談に乗ります。
https://form.k3r.jp/jpreturns/murota
