自宅を購入した際のローン返済がコロナウイルスの影響で滞るケースが増えている様です。
コロナウイルスの影響により、職を失ったり、給与が減額されることで返済が滞るケースがでているとのこと。
やむなく自宅を売却する事になっている方もいる様です。
┃住宅ローンの返済が困難に。売却に至るケースも
実際の事例として出ていたのは自宅をご夫婦で共同名義にて購入し、ローンも半々にしている場合です。
自宅購入当初は奥様も仕事をしていて、世帯収入にも余裕があり、二人で支払うのに問題がない金額でローンを組んでいました。
この二人が購入したのは都内の好立地のタワーマンションです。
しかし、コロナウイルスの影響で勤め先の会社が業績不振で奥様が退職する事になりました。
その直前、子供を私立の学校に入れたばかりで、学費が大きく嵩み住宅ローンをご主人の所得だけで支払う事は困難になりました。
結果、自宅を売却せざるを得ないという状態に追い込まれ、自宅を売りに出しました。
幸い自宅は価格がほとんど下がらずに売れたため、売却して郊外の賃貸マンションに引っ越して生活をしています。
しかし、これが売却しようにも残債を売却価格が下回った場合は売る事ができません。
持ち出して残債を片付けられればいいのですが、持ち出す資金もない場合は返済が滞ります。
当初は予想も出来なかった事ですが、コロナウイルス等の影響により仕事の環境、収入が大きく変わってしまう事はリスクとして当然の様にあります。
┃マンション投資のローンは経済の影響を受けにくい
収入がなければローンの支払いは難しくなりますが、不動産投資の場合は賃貸の入居者が家賃を支払ってくれます。
この家賃が滞らない限りは支払いが滞る可能性もありません。
今回コロナウイルスの影響により、収入が激減し、高い家賃が支払えないからと退室の申し出をしてきた入居者も弊社の管理物件の内数件は実際にありました。
しかし、その物件は既に次の入居者が決まり家賃収入が取れています。
例え入居者が経済の影響を受けて、収入が下がるなどの事情で退室しても、また新たに家賃を支払える入居者が入ってきます。
ただし自宅の場合はそうはいきません。
ローンを組んだ当事者が仕事を失ったり、収入が減ったりしているのですから。
よって、自宅の場合に比べても投資マンションのローンは事故率が低いのです。
事故というのは返済が滞り任意売却にて債務を清算する事を言います。
経済状況に関わらず、投資不動産の場合は実質的に影響を受けにくい傾向があり、安定して利益につながる可能性が高いという事です。
不動産投資の場合は自分で支払うのではありません。
例え自分の状況が悪くなっても、家賃収入が入ってくる不動産投資の場合は簡単には返済が滞る様な事にはなりません。
ただしこれは都心部だけの特性です。
地方物件の場合は、コロナウイルスの影響により入居者が退室したら次の入居者がすぐに入る保証がありません。
例え退室してもすぐまた次の入居者が入るだけの賃貸需要がなければ、退室した後長い期間空室になり、その間オーナーが支払いを負担し続ける事になりかねません。
こういった経済の影響を受けにくい安定した不動産投資は、都心部でなければ成り立ちませんし、逆に都心に物件を購入する事が色んな意味でのリスクヘッジに繋がるという事になります。
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室田がご相談に乗ります。
現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。
現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
