資産運用で初心者にもおすすめの方法は?目標設定や見直しで計画的に

公開日:2022/02/09 最終更新日:2022/02/17

投資
記事監修:室田雄飛

ロボアドバイザー

まとまった貯金があるなら、銀行へ預けずに資産運用で増やすことを検討しましょう。目標の決め方や投資手法の種類を理解しておけば、自分に合った資産運用方法を見つけることが可能です。資産運用の始め方や初心者におすすめの方法を紹介します。

 

資産運用を始めよう

資産運用

(出典) pexels.com

 

資産運用はどのようなイメージで行うべきものなのでしょうか。資産運用が注目される理由とあわせて、まずは資産運用の特徴やポイントを解説します。

 

思い立ったときに始められる

資産運用とは、手持ちの資産を金融商品に投資し、運用しながら効率的に増やしていくことです。株式・債券・不動産など、投資対象にはさまざまな種類があります。

思い立ったときにいつでも始められることが資産運用の特徴です。100円から始められる商品もあるため、余裕資金が少なくても取り組めます。

投資初心者の場合は、むしろ少額投資できる商品から始めるのがおすすめです。少額投資から始めることで、資産運用の進め方に慣れるまでの間、リスクを最小限に抑えられます。

資産運用が注目される背景

かつての日本には、銀行に預けているだけでお金が増えた時代がありました。年利が5%あったときには、預金が100万円あれば年に5万円を生み出せていたのです。

しかし超低金利時代に突入している昨今は、銀行の普通預金金利は0.001%程度しかありません。年利が0.001%なら、100万円を預けても1年間で増えるお金は10円です。

さらに、今後の日本はインフレが進むと予想されています。インフレにより物価が上昇すると相対的にお金の価値は下がるため、銀行に預けていてもお金の価値が目減りしていくのです。

これらの理由から、単に現金を持っているだけでは、増えるどころか徐々に減っていくでしょう。低金利とインフレへの対策として、資産運用が近年注目を集めています。

 

また、以前話題になった「老後資金2000万円問題」も資産運用が注目を集めている要因と言えるでしょう。

金融庁が報告している内容として、定年後の夫婦の生活をしていくにあたり、毎月の収入から毎月の支出を引くと、毎月約5.5万円が不足しているため、必然的に貯金からの切り崩しが必要になります。

20年で約1,000万円、30年で約2,000万円は、貯金から切り崩しが必要になるというシミュレーションが出ています。

以上の報告から、安心して老後を迎えるためには、現役時代からしっかりと老後資金を準備しておく必要があるという意識が高まり、資産運用を始める方が増えています。

資産運用は「継続」が大事

投資初心者が資産運用を始める場合は、『長期投資』を意識しましょう。短期で大きく利益を上げようとすると、大きな資金を投資しなければならなくなり、その分リスクも大きくなってしまいます。また、株価や外貨レートは短期的に見ると投資家や機関の思惑が大きく値を動かすことがあり、予想もつかない急騰・急落により損をすることも少なくありません。

長期投資を意識し、継続して資産運用を行うことで少ない額から始められリスクを高く取らずにすみます。また、長期的な視点で見れば、一時の値動きに惑わされずにすみます。

利子が利子を生む『複利効果』も、運用が長期になるほど高まります。定期的に一定額を投資する積立投資が、長期投資と好相性である点もポイントです。

 

資産運用の始め方

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資産運用に取り組む際に押さえておくべきポイントについて解説します。運用を成功させるためには、運用の目的や資産配分を決めておくことが重要です。

 

資産運用の目標を決める

資産運用を始める際は、最初に資産運用の目標を定めておきましょう。教育資金や老後資金など、最終的に増えた資産をどのように使うのか決めることが大切です。

資産運用の目標と期間が定まれば、逆算して投資に関する予算や、どんな投資を行えばいいのかといったプランニングがしやすくなります。

資産配分を決める

資産運用の目的が明確になったら、次に資産配分を決めましょう。全ての資産を一つの金融商品に投入するのではなく、リスクを散らすために複数の金融商品への分散投資がおすすめです。

効果的な資産配分を行うためには、各商品の特徴を理解しておく必要があります。タイプが異なる複数の商品に投資すれば、互いのリスクを補完しやすくなるでしょう。

異なる特性を持つ複数の商品に資産を配分することを、投資の世界では『アセットアロケーション』と呼びます。投資の成否の80%以上はアセットアロケーションで決まるといわれているほど、適切な投資比率を考えることは重要です。

外国資産も入れてリスクを分散させる

分散投資で分散できるのは資産だけではありません。銘柄・地域・時間も分散すれば、リスクをよりカバーしやすくなります。

銘柄の分散効果をより高められるのが、地域の分散です。異なる特性を持つ外貨や外貨建て資産に投資対象を広げれば、国内商品に絞るケースに比べ、リスクをより広く分散できます。

時間の分散の最も分かりやすい例が長期投資です。1回のタイミングで利益を狙うより、長期にわたり複数回のタイミングの合計で利益を狙うほうが、リスクの分散につながります。

 

お金の専門家に相談することも可能

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資産運用を自分だけで始めるのが不安な人は、お金のプロに相談してみましょう。資産運用のアドバイスを受けられる代表的な専門家を紹介します。

 

中立的な立場でアドバイス「IFA」

資産運用の相談に乗ってくれる代表的な専門家が『IFA』です。IFAは『Independent Financial Advisor』の略で、日本では『独立系投資アドバイザー』と呼ばれています。

資産運用の相談を銀行や証券会社で行うと、注力している商品や系列会社の商品を中心に提案されるでしょう。投資家の事情に即した商品を提案されているとはいえません。

一方、特定の銀行や金融機関に所属していないIFAは、中立的な立場から投資家の資産状況やライフプランに合ったアドバイスをしてくれます。

IFAに相談する際、一般的に相談料や手数料は発生しません。IFAは銀行や証券会社と業務委託契約を締結しており、投資家に提案した商品に対する手数料の一部を、銀行や証券会社から報酬として受け取っています。

得意分野で選ぶ「ファイナンシャルプランナー」

資産運用を含め、お金に関するさまざまなアドバイスをしてくれる専門家が『ファイナンシャルプランナー』です。『FP』とも呼ばれます。

運用・保険・相続・家計管理など、人により得意分野が異なるのがファイナンシャルプランナーの特徴です。資産運用を中心に相談したいなら、運用に強い人を探しましょう。ただし、金融商品について具体的な説明や取次といった対応はできない場合がほとんどです。

 

IFAと異なり、ファイナンシャルプランナーへの相談は基本的に料金が発生します。時間あたり5000~1万円が相場の目安です。ライフプランの提案書や資産運用のキャッシュフロー表を作成してもらう場合は、別途料金が発生するケースもあります。

 

インデックス投資は初心者向け

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投資初心者が資産運用を始めるなら、インデックス投資を選ぶのがおすすめです。初心者でも取り組みやすいインデックス投資の基礎知識や始め方を解説します。

 

TOPIXなどに連動した投資手法

『インデックス投資』は、インデックスに連動した成果を目指す投資手法です。インデックスとは、市場全体の動きを示す指標を意味します。

TOPIXや日経平均株価は、日本を代表するインデックスです。TOPIXは東証一部に上場する全銘柄、日経平均株価は日本企業の代表的な225銘柄を対象にしています。

多くのインデックスは、数十年単位の長期スパンで見ると上昇しています。インデックスに連動させるだけで資産を増やせる可能性が高いため、インデックス投資は初心者におすすめです。

投資信託で始められる

インデックス投資は投資信託で始めることが可能です。投資信託とは、複数の投資家から集めた資金をまとめて投資のプロが運用し、成果が投資家に還元される金融商品を指します。

投資信託は銀行・証券会社・郵便局などで購入可能です。商品名にインデックスが入っているものなら、該当するインデックスに連動した成果を期待できる商品であることが分かるでしょう。

代表的なインデックス投資信託に、三菱UFJ国際投信が運用する『eMAXIS Slim』シリーズがあります。少額から投資したい人や運用コストを抑えたい人におすすめのインデックス投資商品です。

NISAを活用しよう

インデックス投資に取り組むなら『NISA』を活用しましょう。NISAとは、個人投資家向けの税制優遇制度です。

NISAには現在、日本居住の20歳以上が利用できる『一般NISA』と『つみたてNISA』、20歳未満を対象とした『ジュニアNISA』の3種類があります。2024年1月から始まる新制度では18歳以上から利用できるように制度が変わり、ジュニアNISAは新規利用ができなくなります。

初心者がNISAを始めるなら、非課税期間が長く長期運用に適したつみたてNISAのほうがおすすめです。つみたてNISAでは対象商品が決められており、長期・分散・積立投資に向いた商品が厳選されています。対象商品の大半がインデックス投資信託です。

eMAXIS SlimシリーズもつみたてNISAで選択できます。運用益が出ても最長20年間課税されないつみたてNISAを活用し、インデックス投資の長期運用に取り組んでみましょう。

ETFは投資に慣れてから

投資信託の中には『ETF』と呼ばれる種類があります。証券取引所に上場しているETFは、株のようにリアルタイムで取引できるため、1日1回しか取引できない一般的な投資信託に比べ自由度が高いことが特徴です。

ただし、ETFは自動積立を設定できないケースが多く、つみたてNISAで選択できる商品も限られています。売買のタイミングも、基本的には自分で決めなければなりません。

毎月少額から投資に取り組みたい人や、非課税制度を活用したい人にとって、ETFは不向きです。ETFに興味があるなら、ある程度投資に慣れた段階で始めるほうがよいでしょう。

 

iDeCoを老後資金の足しにする

iDeCo(イデコ)

(出典) photo-ac.com

 

資産運用で老後に備えたい場合は、個人型確定拠出年金『iDeCo』を検討してみましょう。どのような仕組みなのか、iDeCoの基礎知識を解説します。

 

会社員であれば掛金上限は毎月約2万円

iDeCoとは、毎月一定の掛金を積み立て、自分で選んだ金融商品で運用する私的年金です。老後資金の足しにできる制度として、多くの人が利用しています。

掛金は月額5000円から設定可能です。職業ごとに上限金額が設定されており、企業年金なしの会社に勤める人なら上限は2万3000円、企業年金ありなら1万2000円または2万円とされています。掛金は全額所得控除の対象です。

iDeCoで選択できる主な金融商品は、定期預金・保険・投資信託です。投資信託は元本割れのリスクがあるものの、長期運用による高いリターンも期待できます。

60歳以降に一時金か年金形式で受け取る

iDeCoの積立金と運用益は、60歳以降に一時金または年金として受け取れます。一部を一時金で受け取り、残りを年金形式で受け取ることも可能です。

一時金と年金のどちらで受け取る場合も、受取金額が一定額を超えるまでは課税されません。ただし、一時金で受け取るケースでは、会社からの退職金も考慮する必要があります。

iDeCoの一時金と会社からの退職金は、いずれも退職所得控除が適用されます。それぞれを同時期に受け取ると税制上不利になりかねないため、自分に有利なタイミングを検討しておくことが大切です。

 

話題のロボアドバイザー

ロボアドバイザー

(出典) pexels.com

 

投資未経験者でも取り組みやすいロボアドバイザーというサービスが、近年注目を集めています。基本情報やメリットをチェックしておきましょう。

 

AIが自動で投資を行ってくれる

『ロボアドバイザー』とは、AIが資産運用のサポートをしてくれるサービスです。リスク許容度や資産配分を提案する『アドバイス型』と、実際に運用まで行ってくれる『投資一任型』があります。

投資一任型のロボアドバイザーなら、目標金額とリスク許容度などを設定して入金すれば、AIが自動で買い付けを進めてくれます。資産の最適な組み合わせを自分で考える必要もありません。

投資に関する高い知識がなくても資産運用を行えるため、初心者におすすめです。仕事が忙しくて運用に時間や手間を割けない人にも向くでしょう。

最低投資金額は100~10万円

サービス提供会社によっては少額から投資できることが、ロボアドバイザーの大きな特徴です。主要会社における投資一任型の最低投資金額は10万円に設定されているものの、中には100円や1000円から始められる会社もあります。

サービスによっては、一般NISAやつみたてNISAを利用することも可能です。運用益を非課税にしたい場合は、NISA対応のサービスを探してみるのもよいでしょう。

ロボアドバイザーの一般的な手数料は、運用資産の約1%です。多くのインデックス投資信託は信託手数料が約0.1%で済むため、手数料がやや高めである点に注意しましょう。

 

資金があり勉強しながら投資したい人向け

(出典) pexels.com

 

リスクをカバーできるだけの資金があり、学習意欲も高い人は、大きな利益を期待できる株式投資やFXに取り組んでみるのもよいでしょう。それぞれの特徴を紹介します。

 

株式投資

株式投資は、企業が発行する株式を購入し、売却益や配当金による運用益で利益を狙う投資手法です。株価が大幅に値上がりしたタイミングで売却できれば、大きな利益を得られます。

企業の業績予測や市場の動向把握が重要となるため、経済や金融について勉強をいとわない人に向くでしょう。株価の値動きで一喜一憂しない切り替えの早さも求められます。

株式投資における相場分析では、上述のように企業業績や市場動向などからアプローチする『ファンダメンタルズ分析』と呼びます。一方で、値動きを軸に各種チャートツールを使って戦略を立てる手法は『テクニカル分析』と呼びます。

FX

外国為替取引を証拠金で行う外貨投資手法が『FX(外国為替証拠金取引)』です。レバレッジにより自己資金の何倍もの金額を取引できるため、為替差益によって大きな利益を得られます。反対に、損益も大きくなる点には注意が必要です。

外貨投資の種類には、FX以外に『外貨預金』もあります。同じ金額を取引する場合、レバレッジが使え、1取引あたりの手数料も格段に安い外貨預金よりFXのほうが、コストをより低く抑えることが可能です。

FXは、向上心があり学習意欲の高い人に向いています。チャートの分析が苦にならない人や、運用中も経済や金融の情報を常にチェックできる人は、安定した利益を出しやすいでしょう。

 

サラリーマン人気が上昇中の不動産投資

(出典) pexels.com

 

資産運用で最終的に目指すべき投資手法が不動産投資です。多くのサラリーマンから人気を集めている不動産投資の特徴について解説します。

 

実物資産を組み込むタイミング

不動産投資は、アパートやマンションなどの賃貸用物件を購入し、入居者から家賃を得る投資手法です。長期的な安定収入が期待できるため、資産形成を目指すサラリーマンから人気を集めています。

購入物件を『実物資産』として保有できる点が、不動産投資の大きなポイントです。預貯金・株式・債券などの金融資産はさまざまな影響で価値が下がりやすい一方、金融危機や景気変動の影響を受けにくい実物資産は価値が下がりにくい性質を持っています。

アセットアロケーションを考える場合は、最終段階で実物資産を組み込むことを目標にしましょう。金融資産との分散効果が得られるため、安心して資産運用を進められます。

頭金を用意すればローン活用で始められる

不動産投資の大きな特徴として、FXのようにレバレッジ効果を利用できる点が挙げられます。ローンを組んで物件を購入すれば、自己資金が少なくても高額な物件を購入することが可能です。

ローンを組む際に用意する頭金は、物件価格の1~2割が相場とされています。2000万円の物件なら、200万~400万円を用意できればローンを利用して購入できるでしょう。

運用中のローンの支払いは家賃収入でまかなえます。ローン完済後は家賃収入がほぼそのまま収益となるため、定年退職時にローンを払い終われば、年金の大きな足しになるでしょう。

サラリーマンから人気の理由として、会社員は安定収入があるため融資を受けやすいことに加えて、株式投資やFX等の自分で運用が必要な金融商品と異なり、手間や時間があまりかからないため、比較的初心者でも始めやすいことが挙げられます。

賃貸管理、サポートを提供する会社も

不動産投資を依頼できる会社の中には、物件購入後の賃貸管理やサポートを提供してくれる会社もあります。不動産投資は専門性が高いため、サポート体制が充実している会社に任せれば安心です。

不動産投資では、物件購入後も入居者対応や点検・修繕など、さまざまな業務が発生します。サポートを受けられない場合は、基本的に全ての業務をオーナー自身で行わなければなりません。

一方、賃貸管理やサポートを提供してもらえる場合、管理業務に時間や手間をかけずに済みます。確定申告のサポートや運用プランの見直しを行ってくれるのもメリットです。

 

まとめ

初心者が資産運用を始める場合は、最初に運用の目的や資産の配分を決めておくことが大切です。自分だけで取り組むのが不安なら、IFAやファイナンシャルプランナーに相談するとよいでしょう。

初心者向けの投資手法には、インデックス投資やiDeCoなどがあります。すぐに運用を始めたいならロボアドバイザーもおすすめです。長期的な安定収入を期待できる不動産投資も視野に入れておきましょう。

 

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

執筆者

島倉啓

新卒で入社した大手投資用マンションディベロッパーで、歴代最高売上を記録。その後、財閥系不動産会社で、投資物件のみならず相続案件、法人の事業用物件、マイホームの購入や売却といった様々な案件を経験。 2018年にJ.P.RETURNSの新規事業部立ち上げに参画。また、セミナー講師として、延べ100回以上の登壇実績を持ち、年間300件以上の顧客相談を担当している。

【保有資格】
宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランナー(AFP)

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