Amazonギフトカード
プレゼント条件

【個別面談・Web面談をお申込みのお客様】
プレゼントは、web面談で30,000円、オフライン個別相談で60,000円相当のAmazonギフトカードを予定しております。面談でAmazonギフトカードプレゼントは以下の条件を満たした方が対象となります。なお、web面談、個別相談とは弊社のコンサルタントと弊社オフィスもしくは弊社オフィス外、ウェブ通信にて対面し、弊社サービスの十分な説明とお客様についての十分な(数回にわたり)情報を相互に交換したことを指します。

プレゼント条件

  • 下記の①〜⑫すべての項⽬を満たしている⽅が対象になります。
  1. 世帯で初めて「J.P.リターンズ」のサービスを利⽤(セミナー受講、プライベートセミナー、⾯談、資料請求、動画セミナー)する⽅
  2. 予約申込後、90⽇以内に個別相談を完了された⽅(本⼈確認必須。Web⾯談の場合、カメラON、お顔が⾒える状態で⾯談をお願いします。)
  3. ⾯談(web以外も含め)に3回以上ご参加いただいた⽅
    ※お客様のご状況や提案状況に応じて、複数回の⾯談を実施する場合がございます。
  4. 上場企業、それに準ずる企業(=資本⾦1億円以上)、またはそのグループ会社にお勤めの⽅、もしくは医師、公務員、看護師、薬剤師として現在お勤めの⽅
  5. 年収700万円以上の方
  6. 勤続年数が2年以上かつ25歳以上50歳未満の方
    ※主婦、パートの⽅は配偶者の年収が700万円以上の場合、「年収700万円以上の⽅」と判断する場合もございます。
  7. フォームよりお申込後、メールでお送りした属性アンケートにご回答頂いた内容、もしくは、営業担当がヒアリングした内容が上記の年収、勤続年数などの条件を満たした⽅
  8. 事前に「社会健康保険証」をご提出いただいた方(データ送付・もしくは画面にて提示)
  9. WebカメラやFacetime等、テレビ通話を通じて対面で面談が出来る方(お顔を隠さず、Face to Faceで面談できる方)
  10. 当社提携金融機関の融資が受けられる方(ローン審査通過が必須)
  11. ⾯談前の電話及び⾯談中の質問事項にすべてお答えいただけた⽅
    ※ご融資に必要な質問事項、および当社のサービス提供にあたり必要な質問事項を含む
  12. 現在の社会環境の中で、前向きに購⼊を検討されている⽅

プレゼント対象外

  • ご本人以外の面談の場合
  • 1世帯で2回以上の申込みの場合
  • 虚偽、重複、悪戯、迷惑行為、不正申込、連絡が取れない方、個別面談を受けられない方
  • 弊社で行なっている他キャンペーンに応募したことがある方
  • 同業他社にお勤めの方
  • 無職、学生、フリーター・パート・アルバイト、契約・派遣社員の方
  • 現在の借り入れ状況や相談内容等によりサービスの提供が出来ない場合
  • 自営業の方、既に住宅ローンがある、疾病などの御理由により、ローンが組めない場合(ローンのご提案が難しい場合)
  • Web参加されても途中退席される方
  • (web以外も含め)ご面談が複数回になる場合がある事をご了承いただけない場合
  • 十分な面談時間が取れない場合(1回の面談につき、1~2時間程度)
  • ⾯談中、明らかに弊社コンサルタントと対話する姿勢でない場合
  • お申込後、事前に「社会健康保険証」をデータ送付頂けない方(または、当日、画面にて呈示頂けない方)
  • お申込後の事前の内容確認およびご融資に必要な質問事項に対して情報を秘匿される等、ご提案へ⾮協⼒的と判断される⽅
  • 過度に⾯談スケジュールのキャンセルや変更等をされる他、営業担当者からの連絡に対してご連絡が繋がらない等、営業担当者からの情報提供に対し協⼒的でないと判断される場合
  • 不動産購入に対して決裁権がご自身にない場合またはご相談が必要な場合、決裁権のある方またはご相談者(配偶者等)同席での面談を別途実施出来ると確認できない方
  • 当社の提案を全て聴いていただけた上で、不動産購⼊に対して決裁権がご⾃⾝にあり、ご⾃⾝だけで判断できると確認できない⽅
  • 不動産投資に興味がないなど特典⽬当てと弊社が判断した場合
  • 初回の⾯談から30⽇以上次回の⾯談⽇程がとれない場合

【ご⾯談についての注意事項】

  • 今現在、不動産投資を検討されていない⽅は、お申し込みをご遠慮ください。
  • 以下に当てはまる場合に関してはご⾯談をお断り・キャンセルさせていただく可能性がございます。予めご了承の上でお申し込みください。
  1. 情報収集のみを⽬的とされる等、不動産を活⽤した資産形成やマンション経営を検討されていないと判断される場合
  2. 当社で取り扱いの無い投資⼿法やサービスをご希望される場合
    ※投資条件(取り扱いエリア・物件種別・平均利回りなど)に当てはまらない場合
    ※ご希望される内容が、当社の商品やサービスにマッチしない場合
  3. 具体的な話やシミュレーションのご提⽰が不要という⽅
  4. 現在の不動産市況・ご⾃⾝の所得状況と乖離のある要求をされる⽅
  5. 現在の借り⼊れ状況や相談内容等によりサービスの提供が出来ない、ローンのご提案が難しい場合
  6. 客観的に「ポイントのみが⽬当て」と判断される⾔動や⾏動をされる⽅

【その他注意事項】

  • お申し込み前に、必ずページ内に記載の「取り扱い商品の特徴」をご確認ください。
  • 上記条件を全て満たしていなくても、ご成約後、特典を進呈する場合があります。なお、この場合、付与決定までは「付与保留」の取り扱いとさせていただきますので、ご了承ください。
    (例)
    ・現⾦で投資⽤不動産をご購⼊いただけた⽅
    ・頭⾦として現⾦をお⽀払いいただくことにより、投資⽤不動産をご購⼊いただけた⽅
    ・年収700万円未満または勤続2年未満でも、弊社提携の⾦融機関から融資を受け、投資⽤不動産をご購⼊いただけた方

当社の取り扱い商品の特徴

  • 取り扱いエリア
    ⼊居率や家賃の相場が⾼い【東京・神奈川エリア】の中古区分物件を中⼼に、築年数や駅距離などの条件の良いものをセレクトし、お客様にご提案しています。
    ※⼀部、⼤阪エリア物件の取り扱いあり
  • 物件ラインナップ
  • お客様のニーズにお応えするために、低価格⾼利回り物件からファミリータイプ物件まで、様々な物件を取り扱っています。
    <価格帯>1,000万〜5,000万円程度
    <平均利回り>4%前後

ご注意

  • キャンペーン参加等により被った一切の損害について、弊社は責任を負わないものとします。
  • 弊社は、諸事情等により、予告なく本キャンペーンの内容の全部または一部を変更したり、本キャンペーンの適正な運用を確保するために必要と判断した措置を講じることができたり、本キャンペーンを早期に終了したりすることができるものとします。
  • 弊社の意に沿わない場合、お断りの理由については一切お答えが出来ませんのでご了承ください。
  • 現物でのギフト券の贈呈はございません。 特典はメールにてお渡し致します(弊社指定の⽅法による)。特典付与のタイミングは⾯談から90⽇後頃を想定しております。

不動産投資の無料相談はすべき?相談先の選び方や活用のポイントを解説

公開日:2023/11/30 最終更新日:2024/09/07

不動産投資
記事監修:室田雄飛

不動産投資を始める際は、専門家からのアドバイスを受けることで、スムーズに投資を始められ、成功する確率を上げられます。しかし、不動産投資に関する疑問や不安を解消するための相談を誰にすべきかが分からず、悩んでしまう方も多いでしょう。プロからのアドバイスを活かせるかどうかは、不動産投資の成功に直結しますので、悩みの内容によって適切な相談相手に確認してください。

この記事では、不動産投資に関する疑問・不安について相談できる専門家の種類を分かりやすく解説します。さらに、「具体的にどのような内容の相談ができるのか」「どのように相談相手を選ぶべきなのか」も説明しているので、ぜひ参考にしてください。

不動産投資を始めるにあたり、基礎知識があまりなく、全般的に質問したい人は、不動産投資会社に相談するのがおすすめです。

不動産投資がカンタンに学べる動画が受け取れます。メールで受け取れて、お好きな時に見られる動画です。ぜひお受け取りください。
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不動産投資を始める前に無料相談をするべき理由

不動産投資は魅力的な資産運用方法ですが、特に初心者にとっては複雑で難しいと感じる部分も多いです。そのため、不動産投資を始める前の無料相談の活用は、成功への第一歩といえます。

不動産投資を始めるにあたり、理解しておくべきことは多いです。経験が浅い投資家にとって、何から手をつければよいのか、途方に暮れてしまうことも少なくありません。自力で情報を集めようとすると、膨大な時間を要し、効率が悪くなりがちです。しかし、専門家による無料相談を利用すれば、この問題を一気に解決できます。

また、独学で知識を得たとしても、正しく理解しているか、その情報の正確性を自分一人で判断するのは困難です。インターネット上には玉石混交の情報が溢れており、どれが信頼できるものかを、経験が浅い人が見極めるのは容易ではありません。

さらに、無料相談では自分の状況に合わせた具体的なアドバイスを得られます。ネットには出回らない現場での情報も必要に応じて教えてもらえるので、投資戦略を立てやすくなるでしょう。相談者が伝えた投資方針に沿って、必要な情報のみを収集できるのも大きなメリットです。時間と労力を節約しつつ、質の高い情報を効率的に入手できるので、自分一人で計画を組み立てるよりも、成功する確率を大きく押し上げるでしょう。

無料相談を上手に活用できると、投資の準備期間を大幅に短縮すると同時に、成功する確率を大幅に高められます。費用もかからないので、失敗したくないなら、利用しておくのがおすすめです。

不動産投資はだれに相談できる?

不動産投資で効率的に資産形成を行いたいなら、基本知識を身につけつつ、専門的な分野を業者や人物に相談することも大切です。不動産投資について相談できる業者や人物は、複数挙げられ、それぞれ得意分野が異なります。

具体的な質問が決まっている場合は、その分野に強い専門家に相談するのがおすすめです。この章では、以下の専門家の特徴をそれぞれ紹介していきます。

・不動産投資会社
・不動産投資の経験者
・銀行
・ファイナンシャルプランナー

不動産投資会社

投資用物件を探すとき、真っ先に頼りになるのが不動産投資会社です。不動産投資会社は経験豊富な投資家だけではなく、初心者や未経験者のサポートや相談にものっています。取り扱う物件の種類は多岐に渡り、戸建てやマンション1室はもちろん、予算が合えばアパート一棟買いについても相談できます。

不動産投資会社に相談するタイミングは、投資の知識を身につけたいときや、物件を売買するとき、購入した不動産を運用するときなど、さまざまです。不動産投資について、最初から最後まで、一貫して相談できる相手といえます。

初心者向けのセミナーや相談会を積極的に行っている不動産投資会社も多く、初心者が悩むポイントも熟知しているので、基礎知識があまりない方にとっても頼りやすい相談相手です。投資用物件の選び方や妥当な家賃の決め方、入居者募集の始め方など、幅広く相談できます。不動産投資を始めようと考えているものの、どこに相談していいか分からないという人は、まず不動産投資会社に相談してみるのがおすすめです。

J.P.RETURNSでは、お客様の状況に応じて、全体的な資産運用も含めて個別相談が可能です。相談の費用は無料なので、ぜひお気軽に活用ください。
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不動産投資の経験者

不動産投資をすでに行っている投資家の中にも、初心者の相談に応じてくれる方がいます。個人投資家として相談に乗ってくれるほか、不動産投資専門のコンサルティング業として対応している場合もあります。個人投資家のブログやSNSも、失敗事例や成功時例を知れて便利です。

不動産投資の経験者に相談できるタイミングは、主に物件購入前です。検討している物件は投資対象として適切か、エリア全体の賃貸動向はどのような状態かなど、不動産投資を始める際に初心者が持つ疑問を、経験にもとづいてアドバイスをしてくれます。

なお、不動産投資の経験者からアドバイスを受けるときは、参考にする程度にとどめましょう。投資である以上、経験者に従ったからといって必ずしも成功するわけではありません。また、個人の収入や保有資産などの属性、投資方針によっても適切な投資手法は異なるからです。アドバイス内容には個人の主観が影響している点を理解したうえで、情報を活用するのが大切です。

銀行

銀行などの金融機関も、不動産投資を行ううえでの相談相手となります。ほとんどの人は不動産投資を始める際、銀行でローンを組んで投資用物件を購入し、家賃収入から返済に充てるため、ローン関係の相談相手としては最適です。

銀行でローンに関する相談ができるタイミングは物件を購入する前です。満室が見込める人気物件の購入であっても、融資を希望する人物の属性次第で、融資の可否や借入可能額は異なります。ある程度不動産投資の前提知識を習得したうえで、融資などに関してアドバイスが欲しいときに銀行へ相談するのがおすすめです。

その金融機関で自分がローンを申し込める銀行やプランを知るのが大切です。事前に銀行へ相談しておくと、自分の属性に見合った物件価格の目安が分かり、候補を絞り込みやすくなります。ただし、ローン審査は金融機関によって、基準が異なるため、複数の金融機関の商品を確認し、最も条件の良い銀行を選ぶのが、資産形成を有利に進めるために重要です。

ファイナンシャルプランナー

不動産に限らず、投資を行うときは資金計画が重要です。お金全般に関する相談に適した相手として、ファイナンシャルプランナーが挙げられます。

ファイナンシャルプランナーは、相談者の現状をヒアリングして、老後必要になる資金の概算や将来的に得られるお金についてアドバイスしてくれる専門家です。不動産投資を始めるべきか、悩んでいるタイミングで相談するのがおすすめです。

豊富な金融関係の知識にもとづき、相談者の現在の資産や家族構成を参考に投資商品全般のアドバイスをもらえます。不動産投資以外の金融商品との組み合わせも相談範囲です。

ファイナンシャルプランナーは個人事業主として独立して業務を行っている人もいれば、不動産会社や銀行などの従業員がファイナンシャルプランナーとして相談に乗ってくれる人もいます。特定の企業に所属している場合は、その会社の商品のみを進められるケースもあるため、慎重に見極めをしましょう。

不動産投資に関して相談できる内容

初心者が不動産投資を始めるとき、できる限り疑問をつぶし、不安を解消しておくと安心して賃貸経営を行えます。不動産投資会社の担当者は、多くの投資家が抱える疑問や不安についての話を聞く経験も多いので、専門的な観点から親身に相談に乗ってくれるでしょう。ここでは、投資家が抱えやすい疑問および専門家に相談できる具体的な内容を紹介します。

不動産投資で失敗する確率はどれくらいか?

不動産投資における失敗を、トータルで資産がマイナスになることとすると、中長期的には失敗する可能性は低いといえます。なぜなら、長く需要のあると見込める物件を選べば、高い入居率によって、安定収入を得られ、資産価値も下がりにくく、資産が減らないからです。

一方で、適当に物件を選んでしまうと、高い確率で失敗してしまいます。プロからのアドバイスを受けながら、慎重に物件を選定できれば、リスクを減らして、大きな資産形成ができるでしょう。無料で個人相談を受けている不動産投資会社も多いので、ぜひ活用してみてください。

自己資金が少なくても始められるか?

通常、物件を購入するため、ある程度まとまったお金が必要になりますが、ローンを利用すれば、自己資金が少なくても不動産投資を始められます。

ただし、手元にある金額によっては、購入できる物件の種類や価格帯が変わる点は注意してください。まずは、保有する自己資金から、購入できる不動産の規模を把握するのが第一歩です。不動産投資会社に相談すれば、年収などを参考に最低限必要な自己資金が分かります。

自己資金が少なくても、物件の担保価値や契約者の個人属性によっては、フルローンで投資用物件を購入できる場合があるでしょう。ただし、物件の選び方を誤れば長期間赤字状態となりかねません。そのため、多くを借り入れする場合は、特に長期的に収支が問題ないか綿密にシミュレーションを行いましょう。

J.P.RETURNSにも自己資金がどれくらい必要かの問い合わせは多いです。個人の職業や保有資産などの属性や、考えている投資方針によっても必要資金は異なりますので、ぜひ無料相談を活用してみてください。
無料相談する

自己資金の金額別に購入できる不動産の種類等は、下記の記事下記の記事で詳しく解説しています。ぜひ合わせてご覧ください。
不動産投資に自己資金はいくら必要?自己資金別に購入できる不動産を紹介

物件は自分で探さないといけないか?

物件を自分で探さなくても、不動産投資は始められます。

もちろん、自力で物件を探して始めるやり方もありますが、初心者の場合は不動産投資会社が厳選した物件から選ぶのが賢明です。

理由は2つあります。

まず、時間と労力を大幅に節約できる点です。自分で物件を探すとなると、膨大な情報の中から自分の投資目的に沿う物件を見つけ出す必要があり、多大な手間がかかります。

次に、プロの目利きによって選ばれた物件なので失敗リスクを減らせる点です。プロが厳選した物件は、相談者の要望を踏まえたうえで、立地や将来性、収益性などが十分に吟味されています。

プロの知見を活用することで、手間をかけずに、成功率の高い不動産投資が始められます。

物件の管理はどうすればよいか?

投資用物件の運用はオーナー自ら管理する、あるいは管理料を支払ってプロに委託する方法があります。副業として不動産投資を行う、または賃貸経営のノウハウがない場合は、運用は管理会社に任せるのがおすすめです。実際に不動産オーナーの約8割は何らかの業務を管理会社に委託しています。

管理会社に委託すると物件の清掃など維持にかかる業務のほか、家賃回収や入居者からの問い合わせ対応も代行してくれます。空室が出た際の入居者募集を管理会社に任せるのも可能です。

家賃収入の3~5%程度が管理会社の委託料の目安なので、収益を圧迫するような大きな出費にはなりません。

不動産投資はどのようなリスクがあるか?

不動産投資はリスクがあるものの、事前に適切な対策を講じておけば、ほとんどの問題は回避できます。代表的なリスクは以下の通りです

・空室リスク:賃貸物件に入居者がつかず、家賃収入が得られないリスク
・資産価値低下リスク:不動産の価値が時間経過によって減少するリスク
・災害リスク:地震や水害などの自然災害による物件の損傷や価値低下するリスク
・金利上昇リスク:住宅ローンの金利が上昇し、返済負担が増加するリスク
・流動性リスク:自分の売りたいタイミングで売れないリスク

初心者にとっては、これらのリスクは脅威に感じるかもしれません。しかし、各リスクに対する対策をしておけば、取り返しのつかないような状況に陥る可能性は低いといえます。

本業が忙しくても始められるか?

忙しいので、業務がたくさんある不動産投資は始められないと、思っている人も少なくありません。しかし、管理業者に業務委託すれば、購入後の作業は実質的にほとんど発生しないため、忙しい会社員でも十分に運用できます。

ただし、物件選びは手間がかかる点には注意が必要です。優良物件を購入できれば、大きなトラブルが行ったときを除いて管理会社任せで、ほとんど手間をかけずに問題なく運用できるでしょう。不動産投資会社に相談すれば、物件選びの労力も大きく削減できるので、上手に活用してみてください。

新築と中古のどちらがよいか?

不動産投資の観点から考えると、新築と中古それぞれ異なるメリットがあります。

新築のメリットは、設備も構造も新しく、当面の間はリフォームの必要がない点です。反面、新築物件は耐用年数が長く、1年に減価償却費として計上できる金額が少なくなるため、節税効果は中古物件ほど期待できません。

節税効果を重視するなら、中古物件が適しています。ただし、あまりにも低価格の物件は大掛かりなリフォームを必要とするケースもあり、室内の状況によっては、かえって費用が高くつく可能性も考えられます。

初心者や不動産投資経験の浅い方が物件を購入するときは、高い賃料でも集客しやすく、リフォームの必要性が少ない新築・築浅の物件が無難です。中古物件は、利益を多く得られる可能性が新築よりも高いものの、状態を見極められる経験豊富な中上級者向きです。

以下の記事では、不動産投資の中でも人気の「マンション投資」における、新築・中古それぞれのメリット・デメリットをまとめています。
>マンション投資:新築と中古それぞれのメリット・デメリット

どのエリアの物件を選べばよいか?

不動産投資において、エリア選びはとても大事で、空室リスクにも直結する重要項目です。空室リスクを低減するためには、賃貸需要の高いエリアの物件を選ぶことがあげられます。

不動産投資に関する経験や知識が少ない人は、需要が集まりやすい都市部を中心に探す方法がおすすめです。都市部は競合が多いというデメリットがある一方で、幅広い層の需要が期待でき、空室になっても短期間で新たな入居者を得られます。

土地勘のないエリアで物件を探すときは実際に足を運ぶか、エリアの情報に強い不動産投資会社に相談しましょう。

購入後は変更できないので、エリア選びは不動産投資会社に相談し、慎重に行うのが失敗しないために大事です。

何を相談すればいいか?

そもそも何を相談すればよいか分からないという方も多いのではないでしょうか。管理会社はどうすればよいのか?金融機関はどう選べばいいのか?物件はどのようにして選べばいいのか?などなど、投資初心者にとっては何が分からないのかも分からないという状態になるのも無理はないでしょう。

不動産投資を始めようか迷っている、という段階の人も含めて、困っている人は不動産投資会社に相談するのがおすすめです。不動産のみだけでなく、資産運用全般のアドバイスを受けることができます。J.P.RETURNSでは、忙しい人でも相談できるよう、平日の夜やオンラインにも対応しています。無料なので、ぜひ気軽に相談してみてください。
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不動産投資の始め方・相談する場合の準備

不動産投資を始めるときは、疑問や確認したいポイントに応じて、適切な相談相手を選ぶのが大切です。また、投資相談が円滑に進むように、事前準備を済ませておく必要があります。不動産投資を始めたり、専門家へ相談したりするときに必要な準備は、以下の3つがあげられます。

・目的を明確化する
・経済状況を把握できる書類を用意する
・情報収集する

不動産投資の具体的な始め方や、初心者が知っておきたい基礎知識等については、以下の記事をご覧ください。
>不動産投資の始め方は?必要な元手や初心者が押さえたいポイントを解説

目的を明確化する

「なぜ不動産投資を始めたいと思ったのか」、「最終的にどのような結果を得たいのか」、といった目的を相談前に明確化しておくと、より効果的なアドバイスをもらえます。不動産投資の目的は家賃収入や節税、相続税対策などさまざまです。目的によって適した投資方法が大きく異なるため、最初に目的を明確化する必要があります。

たとえ相談相手がプロのコンサルタントだとしても、相談者の不動産投資の目的が分からないと適切な物件を紹介できません。

例えば家賃収入1つとっても、本業としたいのか、副業として安定した収入を継続的に得たいのかでおすすめする投資物件の種類は変わります。節税目的なのかどうかによっても、変わるでしょう。明確な目的があれば、不動産投資会社など専門家に相談したときもその人に合った的確なアドバイスを得られるので、より相談者の理想としている運用の実現確立を高められます。

経済状況を把握できる書類を用意する

自分に合った不動産投資の方法を知るためには、必要な情報を整理しておくのも大切です。プロに相談したとしても、現状が正しく把握できなければアドバイスは困難です。

年収や勤続年数、貯蓄状況など、投資家本人の経済状況が分かる書類は相談前に揃えましょう。客観的に経済状況を説明できる書類として、下記の3つがあげられます。

・源泉徴収票
・融資返済予定表
・収支表

新たに融資を受けるときは、自動車などほかのローン残債はないか、現状の借入状況も把握する必要があります。すでにほかの投資を行っている場合は、収支表も必要です。借り入れの残高がどれくらいあるかによって、新たな融資可能額にも影響を及ぼすため、紹介する物件の種類などの選定にも影響がでます。

情報収集する

不動産投資の世界には、日常生活の中で耳にする機会の少ない専門用語が多く使用されています。それぞれどのような意味があるのか理解できるように、投資家自身が基礎知識を学んでおくのが大切です。

基礎知識に加えて、直近の不動産投資の実情や賃貸需要の傾向など、リアルタイムで変化する情報も積極的に集めましょう。不動産投資会社などが行うセミナーや勉強会に出席したり、専門書を読んだりすると、効率良く必要な知識・情報を得られます。

プロからのアドバイスを受ける際も、基礎知識があれば、理解できる内容も多く、話が早く進むので、相談時間がより有意義になるでしょう。

ただし、中には初心者の無知に付け込んだ悪質なセミナーが存在しているのも事実です。以下の記事では怪しいセミナーの特徴をまとめていますので、自己防衛のためにもぜひチェックしてみてください。
>【初心者必見】怪しい不動産投資セミナーの特徴10選!選び方や注意点も解説

相談相手の選び方

不動産投資は高額な資産であるために、上手に投資できれば、効率的な資産形成につながる一方、失敗すると取り返しがつかなくなる場合もあります。経験が浅い不動産投資初心者は、失敗しないためにも適切な相手に相談する必要があるでしょう。

また、相談相手を間違えてしまうと、それも失敗の原因になってしまいます。極端な例をあげると、悪質な業者に相談をして、赤字物件をつかまされてしまうと、間違いなく失敗してしまうでしょう。

そのため、相談相手を見極めるポイントとして、以下の5つを参考にしてください。

・口コミやオーナー様の声がある企業かどうか

・デメリット・リスクを十分に説明してくれるか
・相談者を第一に考えた提案を行ってくれるか
・専門的な資格を持っているか
・契約を急かさないか
・提携金融機関は多いか

それぞれ解説していきます。

口コミやオーナー様の声がある企業かどうか

口コミやオーナー様の声がある企業かどうかは、相談をするうえでとても大事です。言い換えると実績のある不動産投資会社かどうか、ということです。どこから選ぶうえで、既に購入したお客様が満足しているかは、大事なポイントになります。実績のある企業ならホームページに掲載していることが多いので、確認してみてください。自分に合うかどうかも、その口コミから判断できるケースも多々あります。

J.P.RETURNSでのオーナー様の感想の一部を、次の章で紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

デメリット・リスクを十分に説明してくれるか

人気エリアにある物件であっても、何かしらのデメリットやリスクはあります。一度入居してくれた住人が、未来永劫住んでくれるとは限りません。目先のメリットのみならず、空室時のリスクやデメリットも説明してくれる、誠実な相談相手を選びましょう。

さらにリスクを減らす方法や、デメリットが生じたときの対策方法も同時に伝えてくれる相談相手であれば、いざというときでも頼りになります。都合の良い話ばかりしかしない担当者には気をつけましょう。

また、「確実に儲かる」「絶対に安心」などの言葉を口にする人は要注意です。投資である以上、「絶対」や「確実」とは、言い切れません。担当者が十分な知識を持っていなかったり、リスクを意図的に隠していたりする可能性もあります。

相談者を第一に考えた提案を行ってくれるか

購入する物件選びをはじめ、さまざまな判断の場面において、実際にローンを組んだり自己資金を捻出したりする投資家自身に最終的な決定権があります。投資家がどのような目的を持って物件購入を検討しているのかヒアリングしないまま、一方的にプランやサービスを紹介してくる相談相手は、適切とはいえません。

相談相手は、現状や課題をヒアリングしたうえで専門的な知識や経験にもとづいてアドバイスを提供するべき存在です。きちんと相談者本人の話を聞き、真摯に考えてくれる相談相手を選びましょう。

一生懸命に提案をしてくれる相手は、一見親切にも思えますが、担当者が売りたい物件を紹介しているケースもあり、投資の目的にそぐわない不動産投資となってしまう可能性があります。

専門的な資格を持っているか

専門知識の有無は相談相手が保有する資格でも、ある程度判断できます。例えば相談相手が下記の資格を取得している場合、一定水準の専門知識があるといえます。

・宅地建物取引業者
・賃貸住宅管理業者 など

不動産の売買や交換、賃貸に関する業務を行っている専門家が、宅地建物取引業者です。国土交通大臣または都道府県知事から営業のための免許交付を受けており、事業所には必ず宅地建物取引士の資格者を設置するように義務付けられています。

賃貸住宅管理業者は、家賃回収や物件の管理、維持などを行う専門家です。家賃回収の管理に加えて物件の維持保全にも対応しているため、入居者・管理者視点からのアドバイスが期待できます。

契約を急かさないか

不動産投資は、一度で数千万単位の大きな金額のお金が動きます。人によっては億単位のローンを組むもあるため、入念に事前調査を行い、慎重な判断が求められます。

仮に「今すぐ契約しないと、ほかの投資家が買ってしまう」、「今日、決めましょう」と契約を急かす担当者は、避けた方が無難です。担当者としては、購入してくれないと報酬を得られないので、買い手の状況を考えずに、購入してくれることがゴールにおいている可能性があります。十分な情報を提供せずに契約を求めてくる相手よりも、親身に寄り添って検討させてくれる相手を選びましょう。

提携金融機関は多いか

不動産投資で大事になるのは、いかに有利な条件でお金を借りられるかです。なぜなら、同じ物件や利回りであっても、金利条件は返済額に直結するため、手元に残る金額が大きく変わってしまうからです。もちろん、個人属性によっても変わるものの、不動産投資会社からの紹介で提携金融機関を利用すると、より有利な条件で融資を受けやすくなります。

そのため、利用する不動産投資会社を決める際の判断基準としても、提携金融機関の多さは大切です。また、提携金融機関が多いのは、その不動産投資会社が信頼できるかの客観的な基準ともいえます。なぜなら、詐欺的な行為を行っているような会社であれば、金融機関はレピュテーションリスクの観点から提携しないためです。

J.P.RETURNSでは多くの金融機関と提携しているため、お客様に合った条件で借りられる可能性が高くなるでしょう。数十年もの長期的な付き合いになるので、金利1%の違いでもトータルでは数百万円以上の差になります。そのため、不動産投資で失敗したくないなら、有利な条件で始めやすくなる提携金融機関が多い不動産投資会社を相談相手に選ぶのがいいでしょう。

 J.P.RETURNSの相談事例

この章では実際にJ.P.RETURNSの無料相談をした方に、実際に相談した感想を2件紹介していきます。相談するか迷っている人はぜひ参考にしてください。

Yさんの事例

・年齢 53歳
・年収 1,200万円
・目的 節税・保険効果

Q不動産投資を始めた決め手はなんですか?

子どもの就職によって扶養家族から外れたため、所得税の負担がとても大きくなりました。それに伴い、会社員ができる節税の情報収集を行った結果、たどりついたのが不動産投資です。J.P.RETURNSからは都心の中古区分マンション投資のメリットを説明いただき、自分自身のニーズに合致すると思い、契約を決断しました。具体的には①会社員でも長期の節税ができる、②ムダな生命保険料の見直しができる、③優良物件なので出口戦略が立てやすいの3つです。

QJ.P.RETURNSを選んだ決め手はありますか?

会社員が不動産投資を始めやすい仕組みを整えていることが決め手でした。担当者から不動産投資のメリットを説明いただいたうえ、独自ルートで入手した優良物件情報での投資プランを細かくご提案していただき、リスクとリターンを理解したうえで検討することができました。また、購入後の管理業務の代行や確定申告の支援の仕組みも充実していて、安心して始められると確信しました。

Q担当者の印象はどうでしたか?

不動産投資の初心者にも分かりやすいよう、マンション投資の説明から物件の提案、契約まで丁寧に対応いただきました。特に、「節税したい」という要望を叶えるプランを提示いただけたことは、契約に踏み切る大きなポイントでした。

Iさんの事例

・年齢 29歳
・年収 1600万円
・目的 分散投資・節税・保険代わり

Q不動産投資を始めた決め手はなんですか?

3つあります。1つ目は分散投資のためです。株式投資などに比べて利回りの安定性が高いと思いました。2つ目は節税のためです。給与が上がるタイミングだったので節税手段として有効と感じました。3つ目は生命保険代わりです。

家族が増えるタイミングだったので生命保険代わりになるのも魅力的に感じました。

Q.J.P.RETURNSを選んだ決め手はなんですか?

担当してくれた方が信頼できるので、J.P.RETURNSにも良い会社で任せられると感じました。また、需要が高く入居率の高そうな物件に絞って提案してくれることです。また、管理戸数が伸びていて実績豊富な点も安心感につながりました。管理戸数が直近3年間、前年比30%以上で伸び続けている旨がパンフレットに書いてあり、他の投資家も信頼していると、客観的な数字で理解できたので、安心して契約できました。

Q担当者の印象はどうでしたか?

どんな疑問を投げかけても丁寧に答えてくれる真摯な人柄なので、安心して任せられました。また話かけやすい雰囲気があり、何を聞いても答えてくれる安心感がありました。不動産投資では、担当者と長期的なお付き合いになると思うので、担当者の人柄に好感を持てるかどうかは重要だと思っています。

また、提供してくれる情報の量・質が常に期待以上なのも好印象でした。提供してくれる情報から、「お客さんを成功させてやろう」と思ってくれているのがよく伝わりました。不動産投資を含む資産形成をしていく上で、今後この人からアドバイスをもらっていきたいなと思いました。

まとめ:無料相談を活用して不動産投資を成功させよう

本記事で解説したように、不動産投資は大きな可能性を秘めていますが、同時に複雑で専門的な知識を要する分野です。自力で情報を集めようとすると、膨大な時間を要し、その正確性も初心者では判断が難しいです。そこで、不動産投資を始める前に無料相談を活用するのが、成功への近道となります。

専門家のアドバイスにより、市場動向の把握や物件選びの基準、資金計画など、成功に不可欠な要素について具体的な指針を得られます。このプロセスを踏めば、動産投資で失敗する確率を大幅に減らせるでしょう。質問したい内容によって、適切な相談相手は異なるものの、不動産投資全般に質問があるなら、不動産投資会社の無料相談を活用するのがおすすめです。

J.P.RETURNSでは、便利なWebでの無料相談を行っています。時間や場所の制約なく、専門家のアドバイスを受けられる絶好の機会なので、不動産投資で失敗しない人はぜひご活用ください。

監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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執筆者

染谷 重幸

大学在学中に家庭教師のアルバイトをきっかけにデイトレーダーへ転身。24歳で資産運用法人を設立する。25歳から大手投資用マンションディベロッパーと業務提携後、およそ6年間にわたり資産運用アドバイザーとして活躍。その後、大手不動産仕入れ会社で販売統括責任者として従来の投資用物件の流通システムを革新するプロジェクトを立ち上げる。国内最大規模の投資イベント「資産運用EXPO」で登壇実績があり、同業他社からも多くの見学者が立ち見の列を作った。2020年にJ.P.RETURNSに参画。オンラインでの商談やWEBセミナーを導入し、コロナ禍でも年間300件以上の顧客相談を担当している。

【保有資格】
宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランナー(AFP)

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