Amazonギフトカード
プレゼント条件

【個別面談・Web面談をお申込みのお客様】
プレゼントは、web面談で30,000円、オフライン個別相談で60,000円相当のAmazonギフトカードを予定しております。面談でAmazonギフトカードプレゼントは以下の条件を満たした方が対象となります。なお、web面談、個別相談とは弊社のコンサルタントと弊社オフィスもしくは弊社オフィス外、ウェブ通信にて対面し、弊社サービスの十分な説明とお客様についての十分な(数回にわたり)情報を相互に交換したことを指します。

プレゼント条件

  • 下記の①〜⑫すべての項⽬を満たしている⽅が対象になります。
  1. 世帯で初めて「J.P.リターンズ」のサービスを利⽤(セミナー受講、プライベートセミナー、⾯談、資料請求、動画セミナー)する⽅
  2. 予約申込後、90⽇以内に個別相談を完了された⽅(本⼈確認必須。Web⾯談の場合、カメラON、お顔が⾒える状態で⾯談をお願いします。)
  3. ⾯談(web以外も含め)に3回以上ご参加いただいた⽅
    ※お客様のご状況や提案状況に応じて、複数回の⾯談を実施する場合がございます。
  4. 上場企業、それに準ずる企業(=資本⾦1億円以上)、またはそのグループ会社にお勤めの⽅、もしくは医師、公務員、看護師、薬剤師として現在お勤めの⽅
  5. 年収700万円以上の方
  6. 勤続年数が2年以上かつ25歳以上50歳未満の方
    ※主婦、パートの⽅は配偶者の年収が700万円以上の場合、「年収700万円以上の⽅」と判断する場合もございます。
  7. フォームよりお申込後、メールでお送りした属性アンケートにご回答頂いた内容、もしくは、営業担当がヒアリングした内容が上記の年収、勤続年数などの条件を満たした⽅
  8. 事前に「社会健康保険証」をご提出いただいた方(データ送付・もしくは画面にて提示)
  9. WebカメラやFacetime等、テレビ通話を通じて対面で面談が出来る方(お顔を隠さず、Face to Faceで面談できる方)
  10. 当社提携金融機関の融資が受けられる方(ローン審査通過が必須)
  11. ⾯談前の電話及び⾯談中の質問事項にすべてお答えいただけた⽅
    ※ご融資に必要な質問事項、および当社のサービス提供にあたり必要な質問事項を含む
  12. 現在の社会環境の中で、前向きに購⼊を検討されている⽅

プレゼント対象外

  • ご本人以外の面談の場合
  • 1世帯で2回以上の申込みの場合
  • 虚偽、重複、悪戯、迷惑行為、不正申込、連絡が取れない方、個別面談を受けられない方
  • 弊社で行なっている他キャンペーンに応募したことがある方
  • 同業他社にお勤めの方
  • 無職、学生、フリーター・パート・アルバイト、契約・派遣社員の方
  • 現在の借り入れ状況や相談内容等によりサービスの提供が出来ない場合
  • 自営業の方、既に住宅ローンがある、疾病などの御理由により、ローンが組めない場合(ローンのご提案が難しい場合)
  • Web参加されても途中退席される方
  • (web以外も含め)ご面談が複数回になる場合がある事をご了承いただけない場合
  • 十分な面談時間が取れない場合(1回の面談につき、1~2時間程度)
  • ⾯談中、明らかに弊社コンサルタントと対話する姿勢でない場合
  • お申込後、事前に「社会健康保険証」をデータ送付頂けない方(または、当日、画面にて呈示頂けない方)
  • お申込後の事前の内容確認およびご融資に必要な質問事項に対して情報を秘匿される等、ご提案へ⾮協⼒的と判断される⽅
  • 過度に⾯談スケジュールのキャンセルや変更等をされる他、営業担当者からの連絡に対してご連絡が繋がらない等、営業担当者からの情報提供に対し協⼒的でないと判断される場合
  • 不動産購入に対して決裁権がご自身にない場合またはご相談が必要な場合、決裁権のある方またはご相談者(配偶者等)同席での面談を別途実施出来ると確認できない方
  • 当社の提案を全て聴いていただけた上で、不動産購⼊に対して決裁権がご⾃⾝にあり、ご⾃⾝だけで判断できると確認できない⽅
  • 不動産投資に興味がないなど特典⽬当てと弊社が判断した場合
  • 初回の⾯談から30⽇以上次回の⾯談⽇程がとれない場合

【ご⾯談についての注意事項】

  • 今現在、不動産投資を検討されていない⽅は、お申し込みをご遠慮ください。
  • 以下に当てはまる場合に関してはご⾯談をお断り・キャンセルさせていただく可能性がございます。予めご了承の上でお申し込みください。
  1. 情報収集のみを⽬的とされる等、不動産を活⽤した資産形成やマンション経営を検討されていないと判断される場合
  2. 当社で取り扱いの無い投資⼿法やサービスをご希望される場合
    ※投資条件(取り扱いエリア・物件種別・平均利回りなど)に当てはまらない場合
    ※ご希望される内容が、当社の商品やサービスにマッチしない場合
  3. 具体的な話やシミュレーションのご提⽰が不要という⽅
  4. 現在の不動産市況・ご⾃⾝の所得状況と乖離のある要求をされる⽅
  5. 現在の借り⼊れ状況や相談内容等によりサービスの提供が出来ない、ローンのご提案が難しい場合
  6. 客観的に「ポイントのみが⽬当て」と判断される⾔動や⾏動をされる⽅

【その他注意事項】

  • お申し込み前に、必ずページ内に記載の「取り扱い商品の特徴」をご確認ください。
  • 上記条件を全て満たしていなくても、ご成約後、特典を進呈する場合があります。なお、この場合、付与決定までは「付与保留」の取り扱いとさせていただきますので、ご了承ください。
    (例)
    ・現⾦で投資⽤不動産をご購⼊いただけた⽅
    ・頭⾦として現⾦をお⽀払いいただくことにより、投資⽤不動産をご購⼊いただけた⽅
    ・年収700万円未満または勤続2年未満でも、弊社提携の⾦融機関から融資を受け、投資⽤不動産をご購⼊いただけた方

当社の取り扱い商品の特徴

  • 取り扱いエリア
    ⼊居率や家賃の相場が⾼い【東京・神奈川エリア】の中古区分物件を中⼼に、築年数や駅距離などの条件の良いものをセレクトし、お客様にご提案しています。
    ※⼀部、⼤阪エリア物件の取り扱いあり
  • 物件ラインナップ
  • お客様のニーズにお応えするために、低価格⾼利回り物件からファミリータイプ物件まで、様々な物件を取り扱っています。
    <価格帯>1,000万〜5,000万円程度
    <平均利回り>4%前後

ご注意

  • キャンペーン参加等により被った一切の損害について、弊社は責任を負わないものとします。
  • 弊社は、諸事情等により、予告なく本キャンペーンの内容の全部または一部を変更したり、本キャンペーンの適正な運用を確保するために必要と判断した措置を講じることができたり、本キャンペーンを早期に終了したりすることができるものとします。
  • 弊社の意に沿わない場合、お断りの理由については一切お答えが出来ませんのでご了承ください。
  • 現物でのギフト券の贈呈はございません。 特典はメールにてお渡し致します(弊社指定の⽅法による)。特典付与のタイミングは⾯談から90⽇後頃を想定しております。

空室対策の基礎知識│満室経営を実現するためのステップとは?

公開日:2018/08/03 最終更新日:2021/01/25

不動産投資
記事監修:室田雄飛

賃貸住宅経営(アパート経営など)のリスクのひとつが空室リスクです。空室率が上がると収益が下がり、結果として賃貸住宅経営が計画通りに進まなくなってしまう可能性もあります。
しかし、家賃の値下げを行うだけでは根本的な問題解決にはなりません。満室経営に至らない理由(原因)や問題を把握することが重要です。
お客様に契約してもらえる魅力的な賃貸住宅にするために、オーナー(大家)としておさえておきたい空室対策の基礎知識を整理していきます。

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「空室対策とは?」

 

まずは空室リスクとは何か、そして、空室対策のために意識しておきたいポイントについて整理しましょう。

 

空室対策の基礎知識

・空室リスクを回避するために対策すること
 ポイント:賃借人のニーズを拾い上げることが基本
  ∟駅から近い物件に住みたい
  ∟一人暮らし用の1Kマンションを探している
  ∟家電付きの部屋が良い など

 

 賃貸住宅を経営するにあたって、空室対策を施して満室経営を実現するために、オーナー(大家)として持っておきたい基本姿勢があります。
 それは、お客様である賃借人のニーズを拾い上げた、魅力的な賃貸住宅をつくるという姿勢です。
 賃貸住宅経営を行うエリア周辺において、ターゲットとするお客様層にどんなニーズが多いのか、どんな賃貸住宅に魅力を感じる方が多いのかについて、自分なりに調査してみましょう。たとえば、駅から近い物件に住みたいというニーズは多くのお客様に共通します。また、室内の間取りや内装についての検討も重要です。加えて、「一人暮らし用の1Kマンションを探している人が多そうだ」、「ミニ冷蔵庫付きの部屋に人気がありそうだ」といった、より具体的なニーズなどを把握しましょう。これらを踏まえることで、お客様にとって魅力的な賃貸住宅が生まれ、空室リスクとは無縁の満室経営につなげることができます。

 

空室リスクとは

空室リスクとは、アパート経営などの賃貸住宅経営において、入居してくれる賃借人がいないことにより、賃貸住宅経営計画に支障が生じる可能性のことです。

 空室が生じると、賃貸住宅経営計画において見込んでいた家賃収入が見込めないという事態が起こります。空室が生じ、収入が見込めない状況となっても、アパートローン等の返済、管理会社への管理委託コストなど、支払いは毎月発生します。空室率が高くなると、収益が低下し、賃貸住宅経営を圧迫してしまいかねません。

空室リスクに対する予防策を予め講じておくことは、オーナー(大家)として賃貸住宅経営を成功させるためのコツなのです。

 

「空室対策の具体的なステップ」

 

空室対策のための基本姿勢を踏まえた上で、具体的にどのようなステップで空室対策を実践していけばよいかについて整理しておきましょう。

 

STEP1.空室対策についての事前学習

∟本や雑誌
∟インターネット
∟不動産会社主催のセミナーや個別相談会

まずは、本や雑誌、インターネットなどの媒体から情報収集を行いましょう。不動産投資のノウハウをまとめた本や最新の不動産投資のトレンドを紹介している雑誌などはたくさん販売されています。また、インターネットでも多数の情報を収集することができます。 それらの情報媒体から、どのような方法が空室対策として紹介されているのかを、あらかじめ学習しておくとよいでしょう。活字が苦手な方は、不動産会社主催のセミナーや個別相談会に参加して、情報を収集してみるのもいいですね。ただし、賃貸住宅経営の具体的な空室対策は立地、エリアなどによって全く異なります。あくまでも事前学習と捉えておきましょう。

 

STEP2.現状の把握

賃貸住宅経営を行う、アパートなどの物件の立地条件を把握しておきましょう。
交通の利便性はどうか、最寄り駅や幹線道路までのアクセスはどうか、周辺の住環境は整っているかどうかといった外的要件だけでなく、建物自体の要件をオーナー(大家)として把握しておくことことが重要です。お客様から魅力ある物件であると思ってもらうために、入居者募集の広告を出す際に、どのようなことを物件の強みとして表示できるか考えることができます。

 

・築年数
∟一般的に築年数が浅いほうが人気
∟古い物件でも、駅からの距離や家賃などの条件が良ければ入居者が決まりやすい

一般的に築年数が浅いほうが人気です。しかし、古い物件でも、駅からの距離や家賃などの条件が良ければ入居者が決まりやすいでしょう。

・物件のタイプ
∟マンションの人気が高い
∟ファミリー層は広めのマンションや一戸建てを求めている場合が多い
入居者属性によって、人気の間取りは異なります。例えば、ファミリー層は広めのマンションや一戸建てを求めている場合が多いでしょう。

・物件の設備
∟最新のニーズに対応しているか
 ∟セキュリティ対策、インターネット回線、エアコン など
セキュリティ対策、インターネット回線、エアコンなど、物件の設備が最新のニーズに対応しているか、周辺物件を調査し、劣っていないかを確認しておくことも重要です。

・物件の管理体制
∟共用部分の清掃や建物のメンテナンスが行き届いているか
∟管理人が常駐しているか

共用部分の清掃や建物のメンテナンス体制も重要なポイントです。オートロックや管理人常駐などは、物件の強みです。

・料金設定
∟賃料だけでなく、敷金や礼金、共益費、駐車場代などについても競合物件と比較検討
 ∟一般的な相場と比較

賃料だけでなく、敷金や礼金、共益費、駐車場代などについても競合物件を調査比較して、料金設定を設定しておく必要があります。一般的な相場データを調査しておきましょう。

STEP3.空室対策の実施・実践

・リフォーム(リノベーション)
∟物件の現状と賃借人のニーズが異なる場合
 ∟間取り変更
 ∟最新設備の導入
   ∟モニター付きインターフォン、ネット回線、追い焚き機能付き給湯器 など
 ∟全室フローリング化

物件の現状と賃借人のニーズが異なることがあります。その場合、室内の間取りや内装の変更や最新設備の導入(モニター付きインターフォン、ネット回線、追い焚き機能付き給湯器など)、全室フローリング化など、お客様のニーズに合わせてリフォームしてみるのもよいでしょう。入居者募集の際の物件広告に、その内容を掲載してもらうのもお忘れなく。

・管理会社の変更
∟客付けが上手な管理会社に変える
 ∟会社選びの際の検討ポイント
  ∟物件に対する的確な分析力があるか
  ∟空室を埋めるための対策方法を熟知しているか
  ∟物件を掲載するポータルサイトを利用しているか
   ∟検索状況(閲覧数や問い合わせ数、内覧申込数 など)や反響の情報を生かしているか

入居者募集が上手な管理会社に変えてみることも一案です。アパート等の物件について的確な分析力があることが管理会社選びの際のポイントです。市場環境について熟知しており、空室を発生させないための対策方法を知っている管理会社であるかどうかも大切ですね。そのような管理会社は、オーナー(大家)の満足度も高く、その評価をアピールポイントとしている傾向があります。また、物件を掲載するポータルサイトを保有している場合、その検索・反響情報(閲覧数や問い合わせ数、内覧申込数)についても確認しておきましょう。

・賃料や初期費用の見直し
∟ニーズに合わせた適正な賃料設定
 ∟ただし、既存の住人が払っている賃料より大きく減額する場合はトラブルにならないように注意する
∟敷金や礼金の撤廃
∟フリーレントの導入
∟仲介手数料や保険代の肩代わり

周辺相場を踏まえて、ニーズに合わせた適正な賃料設定をすることが重要です。ただし、既存のお客様が払っている賃料より大きく減額する場合はトラブルにならないように注意しておきましょう。賃料を下げるほかにも、敷金や礼金の撤廃や、フリーレントキャンペーンの導入、仲介手数料や保険代の肩代わりなど、見直し方法はさまざまです。どの方法が効果的かについて、管理会社や仲介会社に相談してみるとよいでしょう。

・入居条件の改定
∟ペット可、楽器可、シェアハウス可 など
 ∟既に入居している住人や管理会社の理解と協力が必要

お客様のニーズの変化に合わせて、ペット可、楽器可、シェアハウス可など、入居条件の改定を行ってみることもいいでしょう。ただし、既に入居しているお客様や管理会社の理解と協力が必要です。慎重に取り組まなければいけない試みなのです。

 

「満室経営のために」

賃貸住宅経営を満室経営するためには、空室リスクへの対策は必要不可欠です。空室の解消方法とは、簡単に賃料を値下げすることではありません。空室が発生する原因、理由をチェックし、ターゲットとするお客様層のニーズにあった価値ある物件にしていくことが重要なのです。それが自分の資産であることを意識して、ノウハウ豊富な管理・仲介会社と、二人三脚で物件を育て上げていくことが、契約の途切れない満室経営につながっていきます。

監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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執筆者

染谷 重幸

大学在学中に家庭教師のアルバイトをきっかけにデイトレーダーへ転身。24歳で資産運用法人を設立する。25歳から大手投資用マンションディベロッパーと業務提携後、およそ6年間にわたり資産運用アドバイザーとして活躍。その後、大手不動産仕入れ会社で販売統括責任者として従来の投資用物件の流通システムを革新するプロジェクトを立ち上げる。国内最大規模の投資イベント「資産運用EXPO」で登壇実績があり、同業他社からも多くの見学者が立ち見の列を作った。2020年にJ.P.RETURNSに参画。オンラインでの商談やWEBセミナーを導入し、コロナ禍でも年間300件以上の顧客相談を担当している。

【保有資格】
宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランナー(AFP)

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