財形貯蓄とは?メリット・デメリットと不動産投資への活用方法

公開日:2018/11/02 最終更新日:2022/01/27

不動産投資
記事監修:室田雄飛

財形貯蓄についてご存知でしょうか?
何となく制度の内容については知っているものの、これまで使ったことがないし、周りに使っている人もいないという方もいらっしゃるかもしれませんね。
しかし、実は財形貯蓄は上手に活用すれば不動産投資を始めるのに役立たせることもできます。
ここでは、財形貯蓄制度の概要や利用する際のメリット・デメリット、不動産投資への活用法などお伝えしていきます。

財形貯蓄とは?

ここでは、財形貯蓄制度の概要や3つの種類についてお伝えします。

財形貯蓄制度の概要

財形貯蓄制度とは、正確には「勤労者財産形成貯蓄制度」と呼ばれる制度で、厚生労働省所管のもと、勤労者財産形成促進法と呼ばれる法律に基づいて運営されています。

参考サイト:厚生労働省 財形貯蓄制度

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106564.html

毎月の給料から定額が自動で天引きされる制度

財形貯蓄制度は、財形「貯蓄」とある通り貯蓄を促進するための制度ですが、具体的には、会社が毎月の給料から一定額を天引きし、自動で貯蓄してくれるというものです。

会社に申告した額が毎月給料から強制的に天引きされ、しかも、その天引きされている貯蓄はATMを使って簡単に引き出すことができないため、「お金があったら使ってしまう」という方にオススメです。

ただし、勤務先が財形貯蓄制度を導入していないと制度を利用することができません、まずは会社に確認してみるとよいでしょう。

会社が財形貯蓄制度を導入していれば、その会社に勤める「勤労者」であれば任意で利用できます。

条件は勤労者であることなので、会社役員は利用できませんが、正社員以外にパートやアルバイト、派遣社員も利用できます。

財形貯蓄の主な種類

財形貯蓄制度には以下の3つの種類があります

・一般財形貯蓄
・財形年金貯蓄
・財形住宅貯蓄

それぞれ詳しく解説していきます。

一般財形貯蓄

一般財形貯蓄は使用する用途が限定されておらず、一部引き出しや解約も自由にできるなど自由度が高い代わりに、他の財形貯蓄にはある税制上の優遇などは受けられません。

一般財形貯蓄の要件

加入年齢 自由
資金使途 自由
積立期間 3年以上(1年以内の払い出し不可)
金融機関 複数可
上限額 なし(ただし、生命保険3,000万円、郵便貯金1,550万円)

財形年金貯蓄

財形年金貯蓄は正式には「勤労者財産形成年金貯蓄」と呼ばれる制度で、老後資金のための貯蓄を目的とし、給与から天引きして貯蓄したお金は60歳以降に年金として受け取ることができます。

加入年齢 契約時55歳未満
資金使途 60歳以降の年金として
積立期間 5年以上(2年未満に限り何回でも中断可能)
金融機関 1人1契約
上限額 財形住宅貯蓄と併せて550万円まで(元利合計)

財形年金貯蓄を利用すると、預けたお金にかかる利子に対する税金(通常20%)を非課税にできます。

財形住宅貯蓄

財形住宅貯蓄は正式には「勤労者財産形成住宅貯蓄」と呼ばれる制度で、住宅の新築や購入、増改築等の資金のための貯蓄を目的とします。

加入年齢 契約時55歳未満
資金使途 住宅の新築や購入、増改築
積立期間 5年以上(2年未満に限り何回でも中断可能)
金融機関 1人1契約
上限額 財形住宅貯蓄と併せて550万円まで(元利合計)

財形住宅貯蓄も財形年金貯蓄と同様、預けたお金に対する利子にかかる利子に対する税金(20%)を非課税とすることができます。

財形貯蓄の主なメリットとデメリット

財形貯蓄にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?

財形貯蓄のメリット

財形貯蓄のメリットとしては以下のようなことが挙げられます。

・強制的に貯金できる
・非課税措置がある
・財形住宅融資を利用できる

財形貯蓄を利用するメリットとしては、給料からの天引きなので一度指定してしまえば強制的に貯蓄できる点と、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄に関しては利子に対してかかる税金を非課税にできる点が挙げられるでしょう。

さらに、財形貯蓄制度を利用することのメリットとして財形住宅融資を利用できることが挙げられます。

財形住宅融資は1年以上継続して財形貯蓄をしており、50万円以上の残高のある方が利用できる公的融資です。財形貯蓄残高(一般財形貯蓄と財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の合計額)の10倍までで、最大4,000万円まで借り入れることができます。

財形貯蓄のデメリット

一方、財形貯蓄制度のデメリットとしては以下のようなことが挙げられるでしょう。

・タイプによっては元本割れのリスクがある
・貯蓄を自由に引き出しできない

財形貯蓄は取り扱いのある金融機関で利用することができますが、預貯金を預ける方法の他、株式投信や国債などで運用することもできます。

これら、株式投信や国債などで運用する場合には元本割れのリスクもあるため注意が必要です。

また、財形貯蓄は自由に引き出すことができません。

一般財形貯蓄は貯蓄を開始してから1年間は引き出しできないほか、財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄は、その目的以外での引き出しに関しては引き出しの時点から5年間遡って非課税がなくなります。

つまり、例えば20年預けていたような場合には15年分は非課税となるものの、5年分は課税されます。

ただし、震災など災害による被害を受けたことを理由とする場合には税務署からの確認を受けることで非課税での引き出しが可能となります。

財形貯蓄と不動産投資

毎月の給料の運用手法として、財形貯蓄と不動産投資ではどちらがオススメなのでしょうか?

財形貯蓄と不動産投資、どちらがお得?

お給料の運用先として、財形貯蓄と不動産投資を選択するにあたっては、目的別に選ぶのをおすすめします。

あくまでも貯蓄が目的であれば財形貯蓄を、資産を運用していきたいのであれば不動産投資を選ぶのがオススメです。

財形貯蓄は給与からの天引きとなるため、半強制的にお金を貯められる一方、あくまでも貯蓄なので大きなリターンを期待することはできません。一方、不動産投資は失敗すると借金を背負ってしまうというリスクがあるものの、うまく運用できれば大きなリターンを得られます。

なお、不動産投資を始めるにあたっては物件価格の1割+諸経費分の自己資金があるとよいですが、この資金を集めるにあたって財形貯蓄を利用すると効果的です。

ただし、建物とはいえ投資になるため、財形住宅貯蓄を利用することはできません。

不動産投資の頭金を貯めるために財形貯蓄制度を利用するのであれば一般財形貯蓄を利用しましょう。

不動産投資を検討するならマンション投資がおすすめ

不動産投資を検討するのであればマンション投資がオススメです。

マンション投資はマンションを購入して人に貸すことでその家賃を収入とする資産運用法で、長期的かつ安定的に収益を上げられるのが特徴です。

老後、仕事を退職した後も家賃収入を得られることから私的年金としての役割も期待でき、さらに所得税や相続税の節税対策につなげられるほか、ローンの団体信用生命保険により返済途中で亡くなってしまった場合にはローンの残債が0円になるなど、保険代わりにすることもできます。

J.P.RETURNSの場合は3つの物件ラインナップがある

弊社では初めて不動産投資を始められる方から、高利回りを期待される方、キャピタルゲインを狙われる方などそのニーズを考慮し、「低価格高利回り物件」や「都心築浅物件」、「都心ファミリータイプ物件」と、3つの物件ラインナップを揃えています。

例えば、初めて不動産投資を始められる方は「低価格高利回り物件」を選べば、物件価格1,000万円以下、自己資金10万円から購入可能な物件の紹介を受けることができます。

財形貯蓄を活用して不動産投資を始めてみよう

不動産投資は始めるのに一定額の自己資金が必要となりますが、その自己資金を集めるのには財形貯蓄を使うと便利です。

財形貯蓄は給与からの天引きのため半強制的にお金を貯められます。

財形貯蓄を利用して不動産投資を始められようとする方は、1年経過すれば自由に引き出しできる一般財形貯蓄がオススメです。

また、弊社では自己資金10万円から不動産投資を始められる非公開物件が用意しています。どんな物件があるのか、どのくらいお金を貯めればよいのかを知るためにも、お気軽に弊社までご相談ください!

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

執筆者

島倉啓

新卒で入社した大手投資用マンションディベロッパーで、歴代最高売上を記録。その後、財閥系不動産会社で、投資物件のみならず相続案件、法人の事業用物件、マイホームの購入や売却といった様々な案件を経験。 2018年にJ.P.RETURNSの新規事業部立ち上げに参画。また、セミナー講師として、延べ100回以上の登壇実績を持ち、年間300件以上の顧客相談を担当している。

【保有資格】
宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランナー(AFP)

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