続きを読む空き家率が全国で2番目に高い和歌山県。中部の田辺市で、老朽化した空き家の解消に隣人らが協力する取り組みが成果を上げ始めた。市が解体資金のない所有者に売却を、近隣住民には買い取りを提案。所有者は解体に
出展:隣の空き家、買って安心 田辺市が仲介・補助金制度 | 日本経済新聞 電子版
記事の要点
- 空き家率が高い和歌山県だが、田辺市が老朽化した空き家の解消に隣人らが協力する取り組みで成果をあげている
- 市が仲介役となって解体資金のない所有者に売却を提案し、近隣住民には買い取りを提案する
- 解体費用は市が最大50万円を補助し、所有者は解体に売却資金を充てて更地にできて市民は安く隣地を手に入れることができる
- 2年前から始めた制度だが、これまでに19件の仲介を手掛けて18件で売買が成立した
インターネットユーザーの声
「(固定資産税をやめればいいのに非道な)市が解体資金のない所有者に売却を、近隣住民には買い取りを提案。 解体に売却資金を充て、近隣者は隣地を安価に取得する/無職**さん(88)は自宅隣の空き家を買い取った」といった反応、感想が上がっている。
記事へのコメント
空き家問題はこれからもっと大きくなっていきそうだから、早めに市が対策を講じるのは良いことではないでしょうか。空き家の中には、利用価値がある土地も絶対にあるはずです。そのため、上手に補助金などの制度を作れば、少しでも空き家を減らすことができるでしょう。ただ、ほとんど価値のないような土地だと、どうやっても購入する人はいないでしょう。そのような土地の空き家をどうするのかが課題ではないでしょうか。By 匿名ユーザー
これから地方を中心に空き家問題は悪化していくことでしょう。そうなれば、自治体も放っておけず、このような制度を作っていくはずです。制度を上手に利用することで、格安で土地を購入することができる可能性があるのではないでしょうか。土地を購入する際には、自治体の政策や補助金などをチェックしておくことが重要ですね。活用できる補助金などはしっかりと使って、少しでも安く土地を手に入れるべきでしょう。By 匿名ユーザー
空き家はすでに社会問題としてとりあげられるほど重大な問題なので、これに対して市が取り組みを行うことはよいことかも。上手く安く買ってそれをシェアハウスとして賃貸したり店舗として貸したりすれば結構需要もあるのかもしれません。都心ならきっとうまく活用すればよい投資物件だと思います。By 匿名ユーザー
地方も空き家問題は出てきているので、これを利用して都会と地方のデュアルライフもできそうですし、地方B&Bもあればいいのかなと思います。行動力のある人がやってくれたらいいんですがね。また、市が買い取ってホームレスさんに住まわせてあげられたらと思いますが。By 匿名ユーザー
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