先物主導の株高に危うさ、消えぬ追加緩和期待

2019/04/11

業界ニュース ,

15日の日経平均株価は反発。2018年末と比べ7%高い水準に対して、減速感のある企業業績と比べて違和感を持つ投資家は多い。今の株高を演出しているのは海外投資家による先物買い。欧米の中央銀行が相次いで

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記事の要点

  • 現在の株高を演出しているのは海外投資家による先物買い
  • 海外投資家は日銀がいずれ追加緩和に追い込まわれるとの思惑
  • 企業の業績拡大を伴わない株高で不思議に思う投資家は少なくない
  • とくに不動産株が高値となっており、追加緩和で金利が下がることを期待されている
  • 日銀の追加緩和があるとすれば、消費増税前の夏ごろだろう
  • 追加緩和がないとわかれば、先物を買っていた短期勢が売り手に回る可能性がある
  • 話題になっている株式市場だが、金融緩和が材料なので持続的な株高は期待できない

記事へのコメント

問題を報告現状の株高は、信頼することはできないだろう。なんせ、企業の業績拡大が評価されているわけではない。単純に、「日銀が追加緩和するだろう」という先読みから株高となっているだけだ。そのため、このまま続くことはなく、むしろマイナスなイメージ。 もし追加緩和があった場合、今度は中期・長期の投資家が日本株から手を引く可能性がある。逆に、追加緩和がなければ、先物買いをした短期の投資家は売りに回ってしまう。そのため、どちらに転んでも苦しく、今の株高に浮かれていては痛い目をみることになるだろう。By 匿名ユーザー

問題を報告日銀の追加緩和が狙いで株高となっているだけなら、今の株高はまやかしみたいなものかな。追加緩和があったとしても、投資家としては懸念材料が増えるだけで株式市場にはマイナスになりそう。 とは言え、追加緩和がないなら、今度は先物買いをした投資家はさっさと売ってしまうだろう。そのため、どちらになろうと株式市場にとってはマイナスだ。今の株式市場については、冷静に見極める必要があるだろう。By 匿名ユーザー

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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