基準に揺れるリース銘柄、「見かけ」の悪化も市場が嫌気

記事の要点

• 会計ルールの変更が日本株式に大きく影響を与えている
• 日本の会計基準を作る企業会計基準委員会がリース会計見直しに向けた議論を開始
• 航空機や店舗、不動産など事業に使うオペリースを貸借対照表に計上することを検討
• 賃貸借方式のオペリースは未計上であり、日本の上場企業だと対象規模は20兆円弱
• 影響が出るのは先だが、すでにオペリースの比率が高い企業の株価が下落傾向にある
• この変更でオペリースを活用する企業の多くで資産が増え、総資産利益率が低下する
• 基準変更の余波はリース需要の減退につながる可能性も
• 会計基準が変更されても企業のビジネスモデルや価値は変わらず、投資家は企業価値の見極めを試されている

インターネットユーザーの声

「企業の本質的な「稼ぐ力」は変わらないが、リース関連銘柄の株価は弱含む。 リスクに敏感な投資家心理がうかがえる。」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告投資家としては、この会計ルールの変更は評価が難しい。確かに、ルールが変更されたからと言って、ビジネスモデルや企業の価値が変わることはないのは事実だ。しかし、投資家としては数字に注目するだろう。 会計ルールが変更となった場合、総資産利益率（ROA)の数字も変わってくる。そうなれば、投資家としては判断を変えても何らおかしくはない。きっと本格的にルール変更となれば、今以上に日本株市場は揺れることになるのではないだろうか。By 匿名ユーザー

問題を報告会計ルールの変更は、一時的には日本株市場に大きな影響を与えるだろう。だけど、やった方がいいのではないだろうか。このルール変更でオペリースも計上されることになれば、より指標が透明化されるのではないだろうか。 当然、透明化されることで、投資家としても判断しやすくなるはず。そのため、短期的には日本株市場に影響を与えたとしても、長期的に見ればプラスになるはずだ。どうなるのか、ちょっと注目しておきたい！By 匿名ユーザー

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