臨海副都心 バブルに翻弄

記事の要点

• 東京五輪で会場の一部になる臨海副都心は時代の波の中で浮き沈みを繰り返してきた
• 当初は「東京テレポート」を整備するという小さな計画
• しかし1989年、6万人が暮らして11万人が働く街をつくる計画にまとまる
• 地価高騰による都心部のオフィス不足を背景に、「近未来都市」を掲げて大規模な計画に
• 計画発表の翌年に実施した進出企業の公募には400社も手を挙げた
• だが、バブル経済の崩壊で企業の撤退が相次ぎ計画は見直しが迫られることになる
• 臨海副都心でテナントビルを運営する都の第三セクター3社が2006年5月に民事再生法を申請
• 2000年代に入って都心では再開発が進み、交通の便に劣る臨海副都心のビルは苦戦
• 臨海副都心のビルを保有する都の第三セクターは経営再建の途上となっている

インターネットユーザーの声

「臨海副都心は、バブルの被害を大きく受けたと言っても過言ではないだろう。もともと小規模だった計画が、バブル経済で都心部のオフィスが不足すると考えて、大規模な計画に練り直していた。バブルじゃなかったら、そんな計画を立ててはいなかっただろう。nnとは言え、冷静に考えると無理に大規模な計画を立てたのが悪い気がする。バブルのせいにしてしまうのは簡単だが、浮かれて大規模な計画をしてしまったのが元凶だろう。」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告バブルによって翻弄されたのは事実だが、甘い計算で計画を立てたのが問題ではないだろうか。確かにバブル経済が続いれば、臨海副都心はもっと栄えており、進出する企業はたくさんあったかもしれない。nnしかし、将来のことはわからないのだから、もっと厳しい視点で計画を練っていれば破綻するまでにはならなかったはずだ。東京オリンピックで会場の1部になることで、少しは状況も変わるだろ。今後は身の丈に合った計画で街を形成するべきだ。By 匿名ユーザー

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