2月の首都圏マンション発売、2カ月連続減 在庫圧縮の動き続く

2019/04/01

業界ニュース ,

不動産経済研究所(東京・新宿)が18日発表した2月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比6.7%減の2323戸だった。減少は2カ月連続。「デベロッパー各社が1月

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記事の要点

  • 新築マンションの発売戸数じゃ前年同月比6.7%減
  • 神奈川県や埼玉県の販売戸数が増えている
  • 1戸あたりの平均価格は6,284万円と156万円上昇

インターネットユーザーの声

「月間契約率は前年同月に比べ微増の65.6%だった。 好不調の目安とされる70%は下回ったものの、2カ月連続で60%台半ばとなり、不動産経済研究所は「消費者の動きに合わせた期分け販売が奏功し、契約率は持ち直している」」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告埼玉県の新築戸建てが増えているのは、実際に住んでいる私にとっても実感できます。昨年は新築ラッシュだった地域も多く、好調といわれていましたね。もうすぐ東京オリンピックなどもありますし、景気が良くなればマンションの売れ域が変わるかもしれません。それにしても首都圏の平均価格は6,284万円高いですね~。これを35年掛けて返済と考えるととてもじゃないけど、安易には購入できません。今後はマンションの売れ域はどうなっていくんですかね~。nBy 匿名ユーザー

問題を報告2018年末に積み上がった在庫とは、予想よりも売れなかったということなんですかね?在庫を少しでも減らすのは普通のことなのではないかなと感じました。年度末なんて企業もいると思いますし。現時点で65.6%の数字であれば十分なのでは?ただ新築マンションが増えるとそのまわりの公共機関がついていかずに、結果的に住みにくい街になってしまうので、同時に進行させて魅力的な街にしてくれたらいいのに。3月が前年並みなら十分な数字が取れそうですね。By 匿名ユーザー

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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