空き家対策に先手サービス続々 住み替えや解体支援

2021/01/26

業界ニュース ,

空き家の発生を抑える新サービスが続々と登場している。実家を相続しても住まない人が増え、空き家は全国で約849万戸と過去20年で1.5倍に増加。空き家の状態が長期にわたって続くと売却や賃貸が難しくなることから、空き家になる前に次の住み手を探す取り組みが広がっている。東急不動産ホールディングスは不動産ベンチャーのFFP(東京・港)と組み、2021年4月にも新規事業「たくす」を始める。子供の独立で住

出展:空き家対策に先手サービス続々 住み替えや解体支援 | 日本経済新聞
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記事の要点

  • 実家を相続しても住まない人が増え、空き家は全国で約849万戸と過去20年で1.5倍に増加、空き家の発生を抑える新サービスが続々と登場している。
  • 子供の独立で住み替えを考える60代前後の世代に向けて、持ち家の借り手探しと新たな住まいの紹介を行うサービスや、子世代を主な対象に、実家の資産価値と維持コストをわかりやすくして活用を促すサービスなどがある。
  • 日本の世帯総数は23年をピークに減少に転じ、将来は空き家がさらに増える恐れがある。国交省の調査では、空き家の2割は20年以上居住者がおらず、放置された家は建物の傷みが進み周辺に悪影響を及ぼしやすい。

インターネットユーザーの声

「いずれいくつかのアイデアの組み合わせでブレイクスルーが見えてくるかも。現時点では市場でたくさんの試行がされることが重要。」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告空き家の最大の問題は、地方過疎地の物件。地価が極端に安いわりに家屋が大きく、解体費用が膨らむ。残念ながら民間ビジネスにその解はないように思う。By 匿名ユーザー

じぇぴりー介護施設に居る親が生きている間は処分できない 仕事が忙しくて空き家になった実家を片付ける時間がとれない(他人には任せたくない) 定年後戻ってくるかも… というパターンが多いです 損得理屈じゃなく情とか愛着ですねBy じぇぴりー(公式)

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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