京都市、別荘税導入へ 富裕層に負担求める

2021/03/17

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京都市、別荘税導入

別荘や空き家など居住実体のない住宅の所有者に対し、京都市が独自の新税導入を検討していることが10日、市への取材で分かった。慢性的な財政難への対応に加え、セカンド…

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記事の要点

  • 京都市が別荘や空き家などの所有者に対し、新税導入を検討している。
  • 首都圏や海外の富裕層が物件を購入、マンション価格が高止まりの上、住民票の届け出がないため税収が見込めないことが問題視されていた。
  • 具体例としては、市中心部の高層分譲マンション最上階を別荘目的で所有(床面積100㎡)の場合、6万5千円~43万円の課税を想定。

インターネットユーザーの声

「政令市なのに慢性的な財政難」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告固定資産税との二重課税です。住民票がなくても毎月一定以上の滞在があるなら、むしろ固定資産税を減税すべきです。軽井沢町はそうなってます。By 匿名ユーザー

じぇぴりーこれは一種の富裕層課税 庶民を苦しめる不動産バブルも軽減される 大賛成だなBy じぇぴりー(公式)

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