広がる地価上昇 持続力を問う(中)

2019/04/10

業界ニュース ,

2018年度、話題性や価格などの面で不動産業界関係者が最も注目していた売却案件が1月、ついにまとまった。対象は製薬大手、シャイアー買収を決めた武田薬品工業が登記上の本社を置く大阪市中心部のビルや遊休

出展:広がる地価上昇 持続力を問う(中) | 日本経済新聞 電子版
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記事の要点

  • 投資マネーは不動産市場になお盛んに流れ込んでいる
  • 米ラサール・インベストメント・マネージメントは日本に特化した不動産ファンド設立の準備中
  • 日本の不動産に資金を振り向けたい投資家は依然多いのが現状
  • マネーは地方都市にも広がっており、18年10~12月の取引のうち地方が占める割合は34%
  • 賃料は上昇傾向にあるが物件価格の伸びに追いついていない
  • それでも投資マネーが集まるは「超低金利」だから
  • しかし、投資マネーが主導する不動産の値上がりには限界もみえる
  • スルガ銀行の書類改ざんなどの不正発覚もあり、銀行の融資姿勢は変調をきたしている
  • マネーが逆回転を始めれば不動産投資の損失リスクが高まる

記事へのコメント

問題を報告日本の不動産に投資マネーがそれほど流れ込んでいるとは思わなかった。それだけ、超低金利で資金を調達できるのが魅力的なんだろうな。でも、投資マネーによる地価の上昇は、とても危険な匂いがする。 投資マネーは、リスクが高くなれば一気にサッと引いてしまうことだろう。去年はスルガ銀行の書類改ざんの問題により、不動産融資への銀行融資は慎重になってきている。状況が変わりつつあるため、投資マネーが引く可能性はあるだろう。そうなれば、今度は地価も下落してしまうのではないだろうか。By 匿名ユーザー

問題を報告投資マネーが流入しているのは良い面と悪い面があるよね。地方にも注目されており、投資マネーが流入することで不動産が活発になるのは悪いことではないだろう。実際に、現状で地価が上昇しているのは投資マネーのおかげという側面がある。 しかし、一歩間違えれば危険だ。投資マネーが手を引き始めれば、今度は地価が暴落してしまう可能性があるだろう。今後も日本の不動産に投資ファンドは注目しているようだが、動向には注意しておくべきだろう。By 匿名ユーザー

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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