なぜ今?東急が鉄道を「分社化」する真の狙い | 経営

2019/04/05

業界ニュース ,

私鉄大手の東京急行電鉄は9月12日、鉄道事業を分社化すると発表した。2019年6月の株主総会で承認を得て、同年9月に実施する。分社化された鉄道事業は、東急が100%出資して新設する新会社が承継する。つまり、東急…

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記事の要点

  • 私鉄大手の東京急行電鉄は鉄道事業を分社化すると発表
  • 2019年6月の株主総会で承認を得て、同年9月に実施予定
  • 分社化された鉄道事業は、東急が100%出資して新設する新会社が承継
  • 分社化後の東急電鉄の上場は維持されるが、社名は変更される可能性が高い
  • 分社化の理由は、事業環境を取り巻く環境の変化にスピード感を持って対応するため
  • 不動産など鉄道以外の事業を分割する考えは「検討していない」と否定
  • 東急沿線の人口は増え続けており、混雑対策が喫緊の課題
  • 鉄道分社化は抜本的な混雑対策を行うための必要な組織改革とも考えられる
  • 巨大プロジェクトの渋谷再開発にメドがついたことも関係しているのかもしれない

インターネットユーザーの声

「なぜ今? 東急が鉄道を「分社化」する真の狙い不動産などの分割「検討せず」には理由がある」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告東急が鉄道事業を分社化する狙いが「混雑対策」なら大賛成。鉄道の混雑は本当に辛い。それだけに、もし分社化されたことでスピード感のある対応が可能となって、混雑対策をしてくれるのならありがたい。 ただ、混雑対策はそんなに簡単ではないと思う。それでも、本気になって対策してくれるなら、改善される可能性は十分ある。少しでも快適に鉄道を利用することができるようになるなら、東急の鉄道事業分社化は成功と言えるはずだ。By 匿名ユーザー

問題を報告鉄道事業だけでなく、不動産事業も分割したら面白いと思う。不動産事業も分社化すれば、それこそスリムになってスピード感のあるプロジェクトを実行することができるようになるのではないだろうか? いずれにしても、喫緊の課題である混雑対策を本気で考えているなら嬉しい。混雑対策を成功させるのは並大抵のことではないが、少しでも改善できれば利用者の満足度は高くなる。そうなれば、東急としてもプラスであり、本気で対策をしてほしい。By 匿名ユーザー

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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