中国、「一帯一路」投資を大幅抑制(写真=ロイター)

2019/04/05

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中国の広域経済圏構想「一帯一路」による世界的な不動産ブームが急減速している。中国政府が途上国での不適切な不動産開発計画に歯止めをかけようとしているからだ。 一帯一路の沿線諸国における中国企業の商業不

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記事の要点

  • 中国の広域経済圏構想「一帯一路」による世界的な不動産ブームが急減速
  • 中国政府が途上国での不適切な不動産開発計画に歯止めをかけようとしている
  • 一帯一路は途上国で橋や道路、湾港などのインフラを整備する1兆ドル規模の計画
  • 中国政府が13年に構想を発表、中国の不動産開発会社は政府から海外投資の公認を得たと認識
  • 加熱する海外不動産開発に中国政府はブレーキも、一帯一路の旗印を外し投資継続の企業もある
  • 中国の政策立案者は資本逃避を強く懸念しており、政府は厳しく審査するようになった
  • 一帯一路関連の不動産投資を手がける大手民営企業の一部は、資産の売却が迫られている

インターネットユーザーの声

「中国自身が、中国企業による途上国での不動産開発を引き締めているという話です。 一帯一路はどうなるのでしょう?」、「一帯一路の沿線諸国における中国企業の商業不動産開発投資額は年初以降、10億ドル(約1110億円)に達していない。」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告中国経済がいよいよ怪しくなってきたのかな?民間企業としては、中国国内よりも発展途上国の方が魅力的に映っているはずであり、政策立案者の懸念は当たっているはず。きっと、一帯一路を隠れ蓑にして、資金を国外に移したいだけの企業もあったはずだ。それを許容できなくなったということは、中国政府も切羽詰まってきたのではないだろうか?一帯一路は残念ながら中途半端な結果になってしまうような気がする。By 匿名ユーザー

問題を報告壮大な計画の「一帯一路」はどうなるんだろうか?賛同していた発展途上国としては、経済成長のチャンスだと考えていたことだろう。しかし、中国政府が海外投資を大幅に抑制しているとなると、中国の民間企業は引いてしまう可能性が高い。途上国としては残念な感じではないだろうか。中国政府としては、よっぽど資本逃避を恐れているということがわかる。毎年GDPがプラス成長しているはずの中国だが、実態は厳しい状況に陥っているのかもしれない。By 匿名ユーザー

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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