【北海道が危ない 第4部(下)】日本の領土を国交省が“斡旋”…外国人向けにマニュアル作成 中国資本の不動産買収に“お墨付き”

2019/04/06

業界ニュース ,

国土交通省が、日本国内で外国人が不動産を購入したりアパートを借りたりするなど、不動産取引(売買、管理、賃貸)をする場合、手続きを円滑化する実務マニュアルを作成し…

出展:【北海道が危ない 第4部(下)】日本の領土を国交省が“斡旋”…外国人向けにマニュアル作成 中国資本の不動産買収に“お墨付き” | 産経ニュース
続きを読む

記事の要点

  • 国土交通省が外国人が日本で不動産を購入するときの不動産取引のマニュアルを作成している
  • 中国資本が経済侵略を着々と進めていることで規制を設けたもの
  • 結果として日本をどんどん購入してくださいといっているようなもの

記事へのコメント

問題を報告中国人が日本の土地を購入することに対して、決して否定的な考え方をしているものではないものの明確な基準をしっかりと定めて欲しいと思ってしまうのは間違いないのではないでしょうか。海外でも別の国が不動産や土地を買っていてもある程度規制はしっかりとあり、侵略されているという見方はできないものの日本の場合はどうなのかなと考えてしまいます。今後北海道以外でも増えていくと思いますが、間違えた結果に繋がらないことを祈るのみと言えるのではないでしょうか。By 匿名ユーザー

問題を報告日本でも中国人の人増えましたよね。私の知人でも中国でやりての女性がいて民泊やら不動産を買い漁っている話をよく耳にします。行動力もあり頭がいい方なので納得してしまいますが、首都圏も中国の人の割合が増えていますよ。分譲マンションも中国人であっても販売してしまう会社、珍しくないですから。その点も踏まえたうえでしっかりと考えて欲しいものだなと思います。日本ももっと利益を追求し考えるべきではないかな?日本の将来が心配だなと思ってしまう今日このごろです。By 匿名ユーザー

この記事へコメントする

監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

PAGE TOP